役員・従業員持株会による自社株式の取得・保有
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、従業員持株会制度に加入するすべての従業員に対し、人的資本経営の一環、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与等を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しておりました。なお、本制度は2026年６月22日をもって終了しております。」
E-Shipは2026年6月22日をもって終了した。年度末時点の信託保有株式は93,900株から15,400株へ減少している。 - 2026-05-14その他決算
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当連結会計年度27百万円、15,400株であります。」
E-Ship信託に残存する自社株式が減少している。 - FY2026-H1E-Ship信託保有株式・借入残高の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当中間連結会計期間96百万円、54,400株であります。」
E-Ship信託に残存する自社株式は93,900株から54,400株へ、帳簿価額は166百万円から96百万円へ減少した。 - FY2025E-Ship信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度166,860千円、93,900株」「当連結会計年度170,090千円」
E-Ship信託に残存する当社株式は93,900株、帳簿価額は166,860千円、総額法で計上された借入金は170,090千円となった。 - FY2025-H1E-Ship信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間239百万円、134,800株であります。」「当中間連結会計期間240百万円」
E-Ship信託に残存する自社株式は134,800株、帳簿価額は239百万円となり、総額法により計上された借入金は240百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プランは、「本持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「E-Ship信託」を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
従業員持株会制度を拡張し、2024年5月に信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入した。2024年6月には163,100株を第三者割当で処分し、2027年5月までの株式供給を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しております。」
前年度に決定した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を、福利厚生制度として具体的に記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、創立85周年を記念して、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、ヨータイ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定した。従業員の財産形成、企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有を目的としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。」
役員持株会・従業員持株会を福利厚生および中長期的資産形成の制度として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。」
役員持株会・従業員持株会を福利厚生および中長期的資産形成の制度として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。」
役員持株会・従業員持株会を福利厚生および中長期的な資産形成の制度として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。」
役員持株会・従業員持株会を福利厚生および中長期的資産形成の制度として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。」
福利厚生と中長期的な資産形成を目的とする持株会制度を記載している。