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美濃窯業(5356)・施策達成

東京支社入居自社ビルの建替え・取り壊し

FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q2。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2020 – FY2022-Q22018: 120182019: 120192020: 120202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「不動産賃貸事業については、昨年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」

    東京営業所の建て替えが完了し、賃貸部分の家賃収入が発生していることが確認された。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループは、生産能力向上のための設備拡充及び不動産賃貸事業の拡大を重点的に行い、当連結会計年度においては、872百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、当社の東京営業所及び不動産賃貸事業の賃貸用住宅であるビルの建築554百万円、当社亀崎工場の原料配合設備42百万円であります。」

    東京支社・賃貸用住宅を含むビル建築への投資が進み、前 filing で示された建替え・建築計画が設備投資実績として具体化した。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。」

    東京支社の事務所建替えについて投資予定総額538,817千円、完了予定2020年12月、既支払額163,054千円を開示した。また、亀崎工場の1,250トン油圧プレスを2020年12月着手、2021年9月完了予定としている。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。」

    東京支社入居自社ビルの建替え・取り壊し計画に伴う耐用年数変更の影響として、減価償却費が累計40,749千円増加した。
  5. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。」

    東京支社が入居する自社ビルの建替えおよび取り壊しを決定し、除却見込み固定資産の耐用年数を取り壊し予定月までに見直した。これにより当第2四半期累計期間の減価償却費が10,187千円増加した。
一緒に動いた変遷

「遊休不動産の活用による不動産賃貸事業の拡大」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1遊休不動産の活用による不動産賃貸事業の拡大3回
  3. 2生産性向上を目的とした製造設備の拡充3回
  4. 3原料・燃料価格の高騰リスク2回
  5. 4製品欠陥・クレーム・補修費用のリスク2回
  6. 5取締役・執行役員の業績連動型株式報酬制度(BBT)2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
美濃窯業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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