原料高に対する調達先多様化と販売価格転嫁
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原料高への対応として調達先分散、為替予約、価格転嫁を継続している一方、調達価格変動リスク自体は残っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「調達先の多様化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分についても顧客の理解を得ながら価格転嫁を粘り強く進めてまいります。」
原料高対応が従来の調達先多様化・価格転嫁から、LNG燃料転換を含む施策へ拡張された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上の効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比174.2％増）となりました。」
価格転嫁、市場シェア拡大、新市場開拓、設備改善、生産性向上を組み合わせ、耐火物事業の売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁、市場シェアの拡大に取り組んだものの、売上は微減となりました。」
原燃料価格上昇分の価格転嫁と市場シェア拡大を継続しているが、耐火物事業の売上は微減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微増、利益は前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。」
原材料価格高騰への対応として価格転嫁とコストダウンを継続しているが、当四半期も価格転嫁が原燃料価格の上昇に追い付かなかった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微減、利益は前年同四半期比大幅に下回る結果となりました。」
原燃料価格高騰への対応として販売価格への転嫁とコストダウンを継続しているが、当四半期は価格転嫁が上昇分に追い付かなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。」
調達先の多様化、原材料高騰分の価格転嫁、原料の早期手配による物流遅延回避を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。」
従来の調達先多様化に加え、海上コンテナ不足による納入遅延を避けるための原料早期手配を明示し、対応範囲を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも国内外の複数の取引先から調達先を分散して購入を行っております。」
原料高への対応として、国内外の複数取引先への調達先分散を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、」
原料高への対応として一部の価格転嫁を継続し、新規顧客・新市場開拓にも引き続き取り組んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。」
中国の環境規制に起因する原料高への新たな対応として、調達先の多様化による安定調達を掲げている。年度実績では販売価格への転嫁も「ある程度進み」と説明している。