美濃窯業（5356）・事実顕在化直近の決算（2026-11-12）では「対処」
工事損失引当金の計上
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-12。
12記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消176社が書いているテーマ・逆風175社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている176社のうち14社を表示しています。上の文は176社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-12対処決算
「工事損失引当金 360 －」
工事損失引当金は前年度末の360千円から当中間期末にはゼロとなった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 360」
前年度末に残高がなかった工事損失引当金を当年度末に360千円計上し、手持工事に関する損失見込みが発生した。 - 2026-05-15対処決算
「工事損失引当金 － 360」
工事損失引当金は前年度末の残高なしから360千円となったが、中間期末の14,173千円からは減少した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 14,173」
工事損失引当金を当中間連結会計期間末に14,173千円計上した。前連結会計年度末は残高がなく、手持工事に関する損失見込みが当中間期に実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,360 －」
工事損失引当金残高は前年度末の9,360千円から当年度末にはゼロとなり、手持工事に関する損失見込みが解消した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △6,694 工事損失引当金 9,360 332」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の9,360千円から当第3四半期連結会計期間末の332千円へ減少し、手持工事に関する損失見込みは低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △6,694 工事損失引当金 9,360 2,666」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の9,360千円から当第2四半期末の2,666千円へ減少し、手持工事に関する損失見込みは低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,360 158」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の9,360千円から当第１四半期末の158千円へ減少し、手持工事に関する損失見込みは低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金は前連結会計年度末の500千円から当連結会計年度末には9,360千円となりました。」
工事損失引当金残高が増加し、手持工事に関する損失見込みが前年度より拡大した。 - FY2023-Q1期末残高消滅有価証券報告書
「工事損失引当金 500 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の500千円から当第1四半期末には残高なしとなった。 - FY2022通期500千円計上有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。500千円」
工事損失引当金繰入額を通期で500千円計上し、期末残高も500千円となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「工事損失引当金 － 7,624」
当第3四半期連結会計期間末に工事損失引当金7,624千円を計上している。