新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症蔓延リスクと、建設需要・設備投資への影響可能性を継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動再開を背景に、国内景気の回復を記載した。一方、感染症蔓延リスク自体はリスク項目として残している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や経済活動の再開に伴う国内需要の底堅さを背景に景気は緩やかに回復しましたが、」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の再開に伴う国内需要の回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への移行等より、国内需要を中心に景気は緩やかに回復していますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の景気減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する活動制限の緩和と5類への移行により、国内需要を中心とする景気の緩やかな回復を記載している。一方、世界経済の不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるなど当該影響は軽微なものとの仮定を置いて、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルス感染症の仮定は、影響が軽微なものとの認識へ変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の制限緩和に伴い順調に推移したことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」
経済活動の制限緩和に伴い、コロナ禍で縮小した民間工事需要の回復が続き、建材及び舗装用材事業の増収増益として表れた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い順調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」
コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の制限緩和に伴って回復し、建材及び舗装用材事業の増収増益として表れた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い回復したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症により縮小していた民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴って回復し、建材及び舗装用材事業の業績改善として表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が継続しているため、景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の継続による工事遅延、人手不足、設備投資環境への影響が続き、建材及び舗装用材事業の減収減益として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人出不足による工事の一部遅延の影響等により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の蔓延継続による工事の一部遅延が、建材及び舗装用材事業の減収減益要因として引き続き実際に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による工事の一部遅延の影響等により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による工事遅延が、建材及び舗装用材事業の減収減益要因として引き続き実際に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による一部工事遅延の影響等があり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による一部工事遅延が、建材及び舗装用材事業の減収減益要因として実際に表れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令など景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、変異株・緊急事態宣言再発令の可能性を含め、影響の長期化・不透明性が強調されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による工事の一部遅延や中止の影響により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部遅延・中止が、建材及び舗装用材事業の減収減益要因として実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部遅延の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から若干改善する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による工事の一部遅延が、建材及び舗装用材事業の減収要因として当四半期にも実際に表れた。なお、quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルスによる一部工事遅延の影響等があり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から改善する結果となりました。」
新型コロナウイルスによる一部工事遅延が建材及び舗装用材事業の減収要因として実際に表れた。また、会計上は2021年3月期半ばまでに社会混乱が概ね収束するとの仮定を置いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2020年１月にＷＨＯによる緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の当社グループへの影響は不透明ではありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を独立したリスクとして初めて記載した。公共事業、建設業界、取引先の設備投資への影響と業績影響の可能性を示している。