生産拠点の災害・東海大地震リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中37社が悪化側に。
- 2026-11-12顕在化決算
「災害による損失 － 5,035」
当中間期に災害による損失5,035千円を営業外費用として計上した。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。」
従来の定期点検に加え、耐震診断と具体的な補強対策を明示し、生産拠点の災害リスクへの対応を具体化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 5,030」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失5,030千円を営業外費用として計上し、生産拠点の災害リスクが実際の損失として表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 4,800」
当第2四半期累計期間に災害による損失4,800千円を営業外費用として計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害リスク、定期点検等の対策、南海トラフ巨大地震への懸念を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害リスク、定期点検等の対策、南海トラフ巨大地震への懸念を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16,716」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失16,716千円を計上し、生産拠点の災害リスクが引き続き実際の損失として表れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 14,387」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失14,387千円を計上し、生産拠点の災害リスクが引き続き実際の損失として表れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8,851」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失8,851千円を計上し、生産拠点の災害リスクが実際の損失として表れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「各工場とも火災、風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これら災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。災害による損失 53,146」
想定地震の表現が東海大地震から南海トラフ大地震へ変わり、当年度の災害による損失も53,146千円となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 13,621」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失13,621千円を計上しており、生産拠点の災害リスクに関する実績が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害による損失 10,440」
災害による特別損失10,440千円の計上を含め、災害リスクを引き続き開示している。新たな災害事象の発生としては記載されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10,440」
当第１四半期連結累計期間に災害による損失10,440千円を特別損失として計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各工場とも火災、風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これら災害が発生した場合、また特に想定されている東海大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
岐阜県、愛知県、三重県等の工場立地を踏まえた災害リスク。当期には災害による損失12,940千円も計上している。