テナント退去による賃貸収益減少リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産事業は、売上高1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期並み（前年同期比0.7％減少）となりました。」
不動産事業の減収は前年同期比0.7％にとどまり、前期に示された在宅者増加等による賃料低下の影響は縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、本社テナントビルの在宅者増加による賃料低下を主因に、売上高２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減少いたしました。」
テナント退去等による賃貸収益減少リスクに関連して、在宅者増加による賃料低下と不動産事業の3.4％減収が実績化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加いたしました。」
在宅勤務によるオフィススペース縮小の影響は賃料収入に現れず、太陽光発電の売電収入も安定している。不動産事業は前年同四半期比1.0％増収となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は２億１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となりました。」
在宅勤務の広がりによるオフィススペース縮小の動きが賃料収入に影響せず、テナント退去等による賃貸収益減少リスクは当四半期には顕在化していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上の一部に不動産事業がありますが、賃貸ビルに関しテナントの退去等に伴う売上減少が損益に影響を及ぼす可能性があります。」
通期の不動産事業売上は微増したものの、テナント退去等による賃貸収益減少リスク自体はリスク項目として継続開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、テナントの入れ替り等の一時的な影響により、売上高は２億９千７百万円（売上高比率4.2％）と前年同四半期比1.1％減少いたしました。」
従来リスクとして示していたテナント退去等による賃貸収益減少に関連し、テナントの入れ替り等による不動産事業の一時的な減収が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上の一部に不動産事業がありますが、賃貸ビルに関しテナントの退去等に伴う売上減少が損益に影響を与える可能性があります。」
賃貸ビルのテナント退去等による不動産収益減少リスクをリスク項目として再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、売上の一部に不動産事業がありますが、賃貸ビルに関しテナントの退去等に伴う売上減少が損益に影響を与える可能性があります。」
不動産事業の賃貸ビルについて、テナント退去等による売上減少が損益へ影響する可能性をリスクとして明示している。