賃貸物件の中途解約受諾と今後の土地活用
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。」
賃貸契約終了後に遊休資産となっていた愛知県名古屋市の土地の売却が実行され、固定資産売却益6432百万円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年4月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。」
賃貸契約終了後に遊休資産となっていた名古屋市港区の土地について、譲渡契約の締結と2023年4月引渡し予定が具体化した。 - FY2023-Q2賃貸契約終了の影響下で減収・増益有価証券報告書
「不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5%減の5億42百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比4.9%増の2億68百万円となりました。」
一部賃貸契約の終了により減収が続く一方、契約終了資産の取り壊しに伴う固定資産税額の減少等によりセグメント利益は増加した。 - FY2023-Q1賃貸契約終了による減収減益が継続有価証券報告書
「不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比15.2%減の2億65百万円、セグメント利益は前年同期比12.1%減の1億42百万円となりました。」
一部賃貸契約の終了等により、不動産事業の減収減益が第1四半期にも継続している。 - FY2022賃貸契約終了による通期減収減益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により、当連結会計年度の売上高は9億84百万円と8億30百万円(45.8%)の減収、セグメント利益は4億39百万円と5億39百万円(55.1%)の減益となりました。」
一部賃貸契約の終了等により、不動産事業は通期で売上高45.8%、セグメント利益55.1%の減少となった。 - FY2022-Q3賃貸契約終了による減収減益が拡大有価証券報告書
「不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比42.7%減の7億87百万円、セグメント利益は55.1%減の3億33百万円となりました。」
一部物件の賃貸契約終了等により、不動産事業の売上高・セグメント利益の減少が前年同期比で続き、減収率・減益率が前四半期累計期間より拡大している。 - FY2022-Q2賃貸契約終了による減収減益継続有価証券報告書
「不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比38.4%減の5億62百万円、セグメント利益は43.1%減の2億56百万円となりました。」
一部物件の賃貸契約終了等により、不動産事業の売上高・セグメント利益の減少が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比27.5%減の3億12百万円、セグメント利益は30.0%減の1億61百万円となりました。」
一部物件の賃貸契約終了を受け、不動産事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で減少した。賃貸物件の契約終了と事業構成の変化が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,021百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は3,321百万円(特別損失に計上)であります。」
賃借人の中途解約受諾後の賃貸物件について、減損損失3,321百万円と賃貸損益1,021百万円を通期実績として開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を行ったこと等により」
賃貸物件について、契約満了に伴う一部賃貸契約の終了と新規賃貸契約への移行を実施したと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件(ショッピングセンター用土地及び建物他)に関して、2020年10月22日開催の弊社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。」
賃借人からの中途解約の申し入れを受諾し、今後の土地活用方針を取締役会で決議したことを初めて具体的に記載している。中途解約後に撤去を予定する建物等については、固定資産減損損失の計上にもつながっている。