品川リフラ（5351）・リスク対処
名古屋市港区の埋設廃棄物に伴う環境対策費・処理義務
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風1社
品川リフラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「環境対策費 34」
名古屋市港区の埋設廃棄物に関する環境対策費34百万円を計上した一方、環境対策引当金残高は前連結会計年度末の74百万円から69百万円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金の増減額（△は減少） △394」
環境対策引当金が当中間連結会計期間に3億94百万円減少し、残高は前連結会計年度末の4億70百万円から76百万円となった。名古屋市港区の埋設廃棄物に関する対応負担は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。」
名古屋市港区の埋設廃棄物について、当年度の重要な会計上の見積りとして新たな環境対策費の計上はなく、環境対策引当金残高も前年度の1,164百万円から475百万円へ減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「環境対策費 27」
名古屋市港区の埋設廃棄物問題に関連し、第３四半期累計期間に環境対策費27百万円を計上しており、処理対応が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「環境対策費 25」
名古屋市港区の埋設廃棄物問題に関連し、当第２四半期累計期間に環境対策費25百万円を計上しており、処理対応が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「環境対策費 14」
名古屋市港区の埋設廃棄物問題に関連し、第１四半期に環境対策費14百万円を計上している。環境対策引当金残高も14億49百万円となっており、処理対応が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。」
賃貸契約終了後の解体工事で地下埋設廃棄物が発見され、処分義務が生じた。環境対策引当金1,410百万円を計上し、環境対策費164百万円を支出している。