自然災害・戦争・テロ・感染症・社会的混乱による操業中断
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
品川リフラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 101」
自然災害リスクについて、当連結会計年度にも災害による損失101百万円を計上し、災害損失引当金残高は251百万円となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。」
従来から想定していた自然災害リスクが能登半島地震として発生し、災害損失395百万円及び災害損失引当金293百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、2022年度以降の緩やかな回復を仮定した会計上の見積りと、長期化時の業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による経済減速、国内粗鋼生産量の著しい減少、業績・財政状態への影響可能性を引き続き認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。」
自然災害・感染症等に対するBCP、安否確認、耐震対策、防災訓練、テレワーク・交代勤務への移行体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きがみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態が継続しております。」
感染症の影響からの持ち直しが見られる一方、変異株を主とした感染再燃や供給制約による先行き不透明感が続いており、操業・事業環境上のリスクを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られましたが、感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態は継続しております。」
感染症の影響からの回復が見られる一方、感染再燃による先行き不透明感が続いており、感染症・社会的混乱による事業環境リスクを再確認している。 - FY2022-Q1回復と変異株懸念が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上が景況感の改善をもたらした一方で、新たな変異株の感染拡大による社会的な混乱や懸念が引き続き生じており、先行きに予断を許さない状況が続きました。」
ワクチン接種率の向上による景況感改善と、変異株の感染拡大による社会的混乱・先行き懸念を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等の操業中断リスクが継続していることを再確認し、BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練、テレワーク等の対策を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が低迷し、中国等一部に持ち直しの基調も見られるものの先行き懸念が続く状況にありました。」
感染症リスクが感染再拡大による経済活動の低迷と先行き懸念として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の落ち込みから回復しつつありましたが、欧州を中心として感染が再び拡大に転じる深刻な状況が生じており、先行きが懸念される状況にあります。」
感染症リスクが継続するだけでなく、欧州を中心とする再拡大として記載されている。また、新型コロナウイルス感染症による損失10百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。」
従来からリスクとして記載していた感染症が、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と経済活動の停滞として実際に発生した。さらに特別損失として「新型コロナウイルス感染症による損失」6百万円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの災害が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しております。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、社会的混乱等への対策として、事業継続マネジメントシステムの策定・運用を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内外に複数の生産拠点を有しており、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています」
国内外の複数拠点を持つことに伴う操業中断、施設損害、復旧費用のリスクとしている。