英国のEU離脱問題等による世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
MARUWAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、各国の金融政策や、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。」
国際情勢・経済環境上の不透明要因として、米国と各国間の関税動向、金融政策、中東・ウクライナ情勢を引き続き挙げている。 - 2026-05-08再掲決算
「当連結会計年度は、各国の金融政策や、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。」
関税動向および中東・ウクライナ情勢を含む地政学リスクへの懸念が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢により地政学リスクが懸念される状況が継続しました。」
従来からの地政学リスクに加え、米国と各国間の関税の動向が新たな不透明要因として意識され、地政学リスクへの懸念が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、米国新政権による各種政策の動向が意識されたほか、ウクライナ・中東情勢を初め世界的に地政学リスクが懸念される状況が継続しました。」
従来からの地政学・国際情勢リスクについて、米国新政権の政策、ウクライナ・中東情勢を含む懸念が継続していると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、中国経済が依然として回復不透明な状況が続く中、中国と欧米の間での貿易摩擦が進展し、地政学リスクが高まったほか、為替相場は引き続き変動する動きが継続されました。」
中国経済の回復不透明感と為替変動が継続する中、中国と欧米の貿易摩擦の進展および地政学リスクの高まりを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、各国でインフレ圧力に対応した金融引き締めが行われ、欧米ではインフレ鈍化の兆しが見られ始めました。また、中国経済は依然として回復が見られない状況が続いているほか、半導体を中心とした米中対立が長期化し、サプライチェーン再構築の動きが加速しました。国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。」
欧米でインフレ鈍化の兆しがある一方、中国経済の回復停滞、半導体を巡る米中対立の長期化、サプライチェーン再構築、為替変動により先行き不透明な情勢が続いていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、世界的に根強いインフレ圧力に対応した各国の金融引き締め、半導体を中心とした米中対立の深化に加え、中国経済の回復に遅れが見られたほか、国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。」
インフレ、金融引き締め、半導体を巡る米中対立に加え、中国経済の回復遅れと為替変動を挙げ、先行き不透明な情勢が継続していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、世界的に根強いインフレ圧力に対応した各国の金融引き締め、欧米での金融不安、半導体を中心とした米中対立の進展に加え、国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続いたほか、半導体や電子部品の市場においては、市場の弱含みが継続する状況となりました。一方で、生成AIを始めとする今後のグローバルの各市場をリードする技術の発展など明るい兆しもみられました。」
インフレ、金融引き締め、欧米の金融不安、半導体を巡る米中対立、為替変動に加え、半導体・電子部品市場の弱含みが継続していると記載している。一方、生成AIなどの技術発展を明るい兆しとして併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「高インフレに対応した各国の金融引き締め、欧米での金融不安、中国ゼロコロナ政策による製造業の滞りが発生したほか、国内では急激な為替の変動が生じるなど、世界経済に変化の見られる年度となりました。」
高インフレ、金融引き締め、欧米の金融不安、中国の製造業停滞、急激な為替変動を実際に発生した経済環境として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ情勢を契機とした商品価格の変動や、欧米でのインフレの高止まりとそれに対する各国の金融引き締め、ゼロコロナ政策などによる中国製造業の伸び悩みなど、世界経済の減速不安が高まる状況となりました。」
ウクライナ情勢、インフレ高止まり、金融引き締め、中国製造業の伸び悩みを世界経済の減速不安の要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ウクライナ情勢を契機とした商品価格の変動や、欧米でのインフレの高止まりとそれに対する各国の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策などによる需要の落ち込みなど、世界経済の減速不安が高まる状況となりました。」
ウクライナ情勢、インフレ高止まり、金融引き締め、中国のゼロコロナ政策による需要減少が加わり、世界経済の減速不安が強まったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による需要の落ち込みやサプライチェーンの混乱、急激な円安が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。」
ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇、中国のゼロコロナ政策による需要減・サプライチェーン混乱、急激な円安が実際の経済環境として現れ、先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「人手不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクなどにより供給制約が生じ、原材料や燃料費の高騰など、世界的なインフレが生じました。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、人手不足、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢、供給制約、原材料・燃料費高騰、世界的インフレが実際の経済環境として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により落ち着きを見せましたが、変異株の拡大が新たなリスクとなっております。米国での人手不足や供給制約など歴史的な高インフレ、景気が減速する中国での脱炭素に向けた化石燃料への投資減速による資源高など、物価の急変動はコロナ禍からの回復過程で世界経済のリスクになっております。」
ワクチン接種による落ち着きに触れる一方、変異株、人手不足、供給制約、高インフレ、資源高など新たな不透明要因を具体化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を要する状況になりました。」
感染症による経済活動制限の長期化を記載する一方、一部で回復の動きがみられるとして、前期の厳しい状況からは表現がやや緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな影響を受け、限定的な経済活動を強いられるなど厳しい状況が続きました。」
感染症の世界的拡大により経済活動が制限され、世界経済の厳しい状況が通期でも継続したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済活動が回復する動きが見られましたが、感染症が再拡大するなど、先行きは不透明な状況となりました。」
経済活動の回復の動きがある一方、感染症の再拡大を新たな不透明要因として記載し、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の低迷、米中の貿易摩擦の影響により、依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動に持ち直しの動きが見られるとの表現が加わり、前四半期の極めて厳しい状況という表現からはやや緩和した一方、個人消費低迷や米中貿易摩擦による不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための経済活動の自粛等の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。」
従来の米中対立等に加えて感染症拡大による経済活動・消費行動の抑制を挙げ、世界経済を「極めて厳しい状況」と表現している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらには、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛や移動規制などの拡散防止策による経済活動や消費行動の低下となって現れ、世界経済の行方は総じて厳しい状況となりました。」
従来の中国経済減速や地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・移動規制と経済活動・消費行動の低下を、世界経済の不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の成長鈍化や中東地政学リスクの顕在化など先行きの予測が困難な状況が続きました。」
中国経済の成長鈍化に加え、中東の地政学リスクが顕在化したことを、海外経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、地政学リスクの顕在化など先行きの不透明感はこれまで以上に強まりました。」
中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題に加え、地政学リスクの顕在化を挙げ、世界経済の不透明感がこれまで以上に強まったとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外の経済情勢においても、米中通商交渉の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速など、全体的に先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済への懸念に加え、米中通商交渉の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速を不透明要因として具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外の経済情勢は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国の債務圧縮や設備投資抑制、英国のEU離脱を巡る混乱などの要因もあり、今後の世界経済の減速懸念に対して予断を許さない状況で推移しました。」
貿易摩擦の激化、中国の債務圧縮・設備投資抑制、英国のEU離脱を巡る混乱を挙げ、世界経済の減速懸念を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外の経済情勢は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国では設備投資抑制の動きや堅調だった個人消費に陰りが見えるなど、景気の先行きに対する懸念が高まってきており、今後の世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。」
米国の保護主義・貿易摩擦リスクが激化したことに加え、中国の設備投資抑制や個人消費の陰りを新たな不透明要因として明示し、世界経済の先行き懸念が強まったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護主義への傾斜や、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなどして、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の保護主義・貿易摩擦リスクについて、関税や報復関税が実際に発動したことを不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は米国の保護主義政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクが高まるなど、先行きについては予断を許さない状況が続きました。」
米国の保護主義政策に加え、それに起因する貿易摩擦リスクの高まりを明示しており、海外経済の不透明要因が具体化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国の政策運営や朝鮮半島情勢等の不安定要素が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。」
従来の米国新政権の保護主義等への言及から、中国の政策運営と朝鮮半島情勢を中心とする不安定要素の説明へとリスク要因の表現が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の保護主義の高まりや朝鮮半島の地政学リスク等、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
米国新政権の保護主義に加えて朝鮮半島の地政学リスクを明示し、世界経済の不透明要因を拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権の保護主義の高まり等、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
従来の英国のEU離脱問題や米国新政権への懸念に加え、米国新政権の保護主義の高まりを明示し、世界経済の不透明要因を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権の政策運営の行方や新興国の景気動向への懸念など、先行きが不透明な状況となりました。」
英国のEU離脱問題に加え、米国新政権や新興国景気への懸念を世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米大統領選後の為替、株式市場の急激な変化や、各国の政治や経済の動向による変動リスクが高まるなど、全体としては景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題による混乱に加え、米大統領選後の為替・株式市場の急変や各国の政治・経済動向による変動リスクの高まりを記載しており、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「欧州においては英国のEU離脱問題による混乱はあったものの、おおむね緩やかな景気の拡大傾向が続きました。」
英国のEU離脱問題による混乱を引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州においては個人消費による緩やかな経済拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱問題による混乱など、経済の先行きに不透明感が現れてきました。」
英国のEU離脱問題による混乱などを、世界経済の先行きに関する不透明要因として挙げている。