ASAHI EITOホールディングス（5341）・方針後退
循環型社会への貢献を掲げるESG経営
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティを中核とするESG経営の強化94社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
ASAHI EITOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「当社グループでは、現状サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート•ガバナンスの体制と区別しておりません。」
循環型社会への貢献やESG経営を事業の文脈で掲げてきた一方、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておらず、関連するガバナンス体制や指標・目標を別途定めていないと記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「アサヒニノスにおいては生活関連製品等の輸出入販売と、ＥＳＧ経営の一環として資源リサイクル事業及び脱プラスティック素材の取扱いを行って参ります。また、アサヒホームテクノにおいては、主にＥＳＧ経営の一環として太陽光発電システム・蓄電池システムの販売及び施工、新電力代理店事業、ＥⅤ充電器プロジェクトを展開し、また住宅リフォーム事業も外部企業との協業により展開していく計画としております。」
ESG経営の対象がリサイクル事業だけでなく、脱プラスチック素材、太陽光・蓄電池、新電力、EV充電器、住宅リフォームへ拡張されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「同事業は当社のポリシーの１つである「循環型社会への貢献」を実現するものであり、また新たにテーマとしたＥＳＧ経営の一環として展開する事業となります。」
「循環型社会への貢献」を従来からのポリシーとして示しつつ、ESG経営を新たなテーマとして明示している。