長期借入金に付された財務制限条項
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
2021年10月29日付の覚書に基づく財務制限条項と、抵触時に期限の利益を喪失する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
2021年10月29日付の覚書に基づく財務制限条項と、抵触時に期限の利益を喪失する可能性を継続して開示している。 - FY2021財務制限条項の更新有価証券報告書
「当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
2021年10月29日付の覚書により、純資産を直前期末の75％以上とすること及び営業損益を2期連続損失としないことを基準とする条項へ更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
前連結会計年度末の財務制限条項への抵触と、銀行から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得た状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
財務制限条項への前年度末の抵触と、銀行から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得た状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
財務制限条項と前連結会計年度末の抵触、その後の銀行同意を引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
従来リスクとして記載していた財務制限条項への抵触が実際に発生し、銀行から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得た。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。」
長期借入金に付された純資産75％以上、経常損益2期連続損失回避、純有利子負債EBITDA倍率に関する財務制限条項を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。」
長期借入金に付された純資産75％以上、経常損益2期連続損失回避、純有利子負債EBITDA倍率に関する財務制限条項を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。」
平成30年3月に実行した長期運転資金借入の一部について、純資産を直前期末の75%以上とすること、経常損益を2期連続損失としないことなどの財務制限条項を記載している。別の借入には、単体の純有利子負債EBITDA倍率が2期連続して10倍を超えない、またはマイナスとならないことを求める条項も付されている。