海外投資家の渡航制限による投資実行困難
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。」
海外投資家の投資実行をめぐる環境について、円安やインバウンドを背景に日本の不動産への投資意欲が旺盛と記載している。複数の追加アセットマネジメント業務も受託した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを期待でき、更に、円安により割安感をもって新規投資を行うことが可能であることから、東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意欲を一層強めており、物件の取得を積極化させています。」
海外投資家の投資実行をめぐる記載は、渡航制限から欧米投資家の慎重姿勢と地域別の投資意欲へ軸が移っている。欧米投資家の慎重姿勢が残る一方、東南アジア投資家は日本の不動産取得を積極化させていると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一部の海外投資家は、欧米各国の金利が高水準で推移しているため、前第3四半期以降の不動産投資に対する慎重なスタンスを変えておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動が正常化しつつあることから、引き続き、日本の不動産に対する注目度は高い状況にあります。」
海外投資家の投資実行をめぐるリスクについて、従来の渡航制限中心の記載から、欧米各国の金利高による投資慎重姿勢へ主な要因の記載が移っている。一方、日本の不動産への注目度は高いと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、日本銀行による金融緩和政策は継続しており、主要各国に比べ相対的に低水準の金利が今後急速に上昇する可能性は低いことから、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、また、取得競争も激化していることから、不動産に対する投資機会も乏しく、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境にありました。」
渡航制限の緩和により海外投資家の投資再開の動きはある一方、主要各国の利上げによる慎重姿勢、良質な売却物件の供給不足及び取得競争の激化により、投資機会と受託資産拡大の困難さが顕在化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「日本への渡航制限が緩和されたことを受け、主要顧客である海外投資家も複数回来日するなど、投資の再開に向けた動きを活発化させており、」
日本への渡航制限が緩和され、海外投資家が複数回来日するなど、投資再開に向けた動きが活発化していると記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「一方で、日本への渡航制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた施策が講じられたことにより、海外投資家も投資の再開を見据えた動きを本格化させつつあります。」
海外投資家による投資実行はなお困難な状況にある一方、日本への渡航制限の緩和等を受け、投資再開を見据えた動きが本格化しつつあると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が依然として継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しており、今後、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおります。」
海外投資家の渡航制限により投資実行が困難な状況は継続している一方、将来の制限緩和と投資再開を見込む記載も継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、今後は、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおり、」
海外投資家の渡航制限により投資実行が困難な状況は続いているが、今後の制限緩和と投資再開を見込む記載が加わり、リスク見通しが一部弱まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、」
海外投資家の日本への渡航制限及び水際対策の強化により、投資の実行が困難な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「不動産事業につきましては、受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しております。」
海外投資家の日本への渡航制限と水際対策の強化により、投資の実行が困難な状況が継続していると記載している。不動産事業の受託資産拡大を阻害する具体的なリスクの初出である。