安定配当と連結配当性向30％以上を軸とする利益還元
FY2016に初出。33回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-07-31再掲配当
「なお、本修正は分割比率に合わせて実施するものであり、実質的な変更はございません。」
株式分割に伴い2027年3月期の期末配当予想額を105円から52円50銭へ修正したが、株式分割前換算では105円であり、年間配当予想210円に実質的な変更はない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。」
DOE4％程度を下限とする安定配当と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分の組み合わせを継続した。2026年3月期の年間配当は中間93円、期末112円の205円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 利益剰余金 18,499 93.00 2025年９月30日 2025年11月28日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり93円、総額184億99百万円を決議した。既存の株主還元方針のもとで配当を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。配当の総額17,504百万円、１株当たりの配当額88円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年11月29日。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり88円、総額175億04百万円を決議した。DOE4％程度を下限とする安定配当部分と業績連動部分を組み合わせる新たな株主還元方針の実施が確認できる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年３月期の株主還元方針については、2022年３月期～2025年３月期の中期経営計画期間の目標利益の早期達成を受けて、配当は従来の配当性向40％の業績連動型から変更し、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。」
2025年3月期から、従来の完全業績連動・連結配当性向40％方針を変更し、DOE4％程度を下限とする安定配当と、配当性向10％程度を目標とする業績連動部分の組み合わせへ再整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当の総額16,186百万円 １株当たりの配当額80円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額161億86百万円、1株当たり80円を決議した。完全業績連動型・通期連結配当性向40％を基本とする利益還元方針に重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当政策については、完全業績連動型で通期の連結配当性向40%を基本方針とし、事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮し、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としています。」
完全業績連動型・通期連結配当性向40％を基本とする方針と、成長投資等とのバランスを考慮した株主還元方針が継続している。第1四半期には1株当たり83円、総額169億19百万円の期末配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。」
完全業績連動型・通期連結配当性向40％の基本方針を継続し、2023年3月期は中間83円、期末83円、年間166円の配当となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月26日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。配当の総額16,919百万円、１株当たりの配当額83円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2022年11月30日。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり83円、総額169億19百万円を決議した。完全業績連動型・通期連結配当性向40％を基本とする方針に重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額11,007百万円、１株当たりの配当額54円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2022年６月３日。」
2022年３月期の期末配当として１株当たり54円、総額110億07百万円を実施した。完全業績連動型・通期連結配当性向40％を基本とする方針に変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。」
完全業績連動型・通期連結配当性向40％の方針を維持している。2022年3月期の年間配当は中間48円、期末54円の計102円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額9,784百万円、１株当たりの配当額48円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2021年11月30日。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり48円、総額97億84百万円を実施した。完全業績連動・年間配当性向40％を軸とする方針に重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会 利益剰余金 9,784 48.00 2021年９月30日 2021年11月30日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり48円、総額97億84百万円を決議した。完全業績連動・年間配当性向40％を掲げる方針に重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額7,134百万円、１株当たりの配当額35円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2021年６月４日。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり35円、総額71億34百万円を実施した。2021年4月開始年度以降の完全業績連動・年間配当性向40％という方針自体に変更は示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年４月から始まる事業年度以降、配当は完全業績連動へ変更し、連結での年間配当性向40％を株主の皆様に還元いたします。」
従来の安定配当及び連結配当性向30％以上という方針から、2021年4月開始年度以降は完全業績連動とし、年間配当性向40％へ変更した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会 利益剰余金 5,096 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円、総額50億96百万円と決議した。前年同期の1株当たり35円から減少したが、連結配当性向30％以上・安定配当という基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額 7,134百万円 １株当たりの配当額 35円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月17日」
2020年３月期の期末配当として１株当たり35円、総額7,134百万円を実施した。安定配当および連結配当性向30％以上を軸とする利益還元方針に変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額 7,300百万円 １株当たりの配当額 35円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり35円、総額73億円を実施した。安定配当および連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額 7,300百万円 １株当たりの配当額 35円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり35円、総額73億円を決議した。安定配当および連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を35円、期末配当を35円とし、年間70円としました。」
連結配当性向30％以上、安定配当、成長投資とのバランスという方針を維持し、2019年3月期は年間配当を70円とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月29日 取締役会 普通株式 利益剰余金 7,300 35.00 平成30年９月30日 平成30年11月30日」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり35円、総額73億円を決議した。継続的な株主還元を実施しており、連結配当性向30％以上・安定配当の方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月27日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。配当の総額 6,309百万円 １株当たりの配当額 30円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月５日」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額63億09百万円を実施した。安定配当および連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還元性向を意識しつつ、連結での配当性向30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。」
連結配当性向30％以上、安定配当、成長投資とのバランスという方針を維持している。平成30年3月期は中間・期末各30円、年間60円の配当とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額6,366百万円、１株当たりの配当額30円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日平成29年11月30日。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり30円、総額63億66百万円を実施している。継続的な株主還元の実施が確認でき、配当性向30％以上の方針に変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。配当の総額6,366百万円、１株当たりの配当額30円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日平成29年11月30日。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり30円を決議し、継続的な株主還元を実施している。配当性向30％以上という方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月９日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 4,456 21.00 平成29年３月31日 平成29年６月８日」
平成29年３月期の期末配当として、１株当たり21円、総額44億56百万円を支払っており、安定配当の継続を確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額4,485百万円、１株当たりの配当額21円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日平成28年11月30日。」
中間配当として1株当たり21円、総額44億85百万円の配当を実施しており、継続的な配当方針が確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額 4,485百万円 １株当たりの配当額 21円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり21円の配当を決議し、継続的な配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 4,570 21.00 平成28年３月31日 平成28年６月８日」
平成28年３月期の配当として、１株当たり21円、総額45億70百万円の配当を実施しており、継続的な株主還元の実施を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結での配当性向30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。」
配当性向30％以上を目標にしつつ、成長投資・合理化投資とのバランスを取る利益還元方針を示している。