地政学的リスク・気候変動リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東洋炭素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、世界景気は底堅さが見られたものの、米国の政策動向や中国における景気停滞の影響が懸念されたことに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景に先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の米国通商政策や中東地政学リスクへの懸念に加え、中国の景気停滞と中東情勢に伴うエネルギー価格上昇を示し、外部環境の懸念範囲が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、世界景気の持ち直しが緩やかになり、一部地域においては足踏みがみられる他、米国の通商政策により先行き不透明感が高まりました。」
米国の通商政策による先行き不透明感の高まりを新たに明示し、地政学・通商環境に関する懸念範囲が広がっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。」
欧米の景気動向、米中両国の輸出規制、中東地域の地政学リスクによる外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。」
既存の欧米景気減速・輸出規制への懸念に加え、中東地域を巡る地政学リスクの高まりを新たに明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格が高止まりしているほか、金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国による輸出規制の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学的リスクに関連して、米中両国による輸出規制の影響を新たに明示し、外部環境の懸念範囲を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の国内外の経営環境につきましては、地政学リスクやインフレによる景気停滞に加え、資源価格高騰の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
地政学リスク、インフレ、資源価格高騰による景気停滞懸念を、今後も継続する外部環境リスクとして再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ加速により一部地域で景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、インフレ加速による先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ加速により一部地域で景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学的リスクの顕在化に伴う資源価格高騰やサプライチェーン混乱が続いているとの説明を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢の緊迫化などの影響により、資源・原燃料価格の高騰に拍車がかかり、サプライチェーンには混乱が生じるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来リスクとして示していた地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の緊迫化が実際の資源価格高騰やサプライチェーン混乱と結び付いていると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当企業グループを取り巻く事業環境は、足もとのコロナ禍による経済的混乱に留まらず、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、」
地政学的リスクおよび気候変動リスクの増大を、世界全体を覆う重大な課題として新たに明示している。