公共事業の堅調推移見込み
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026令和8年度道路関係予算概要への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
従来の令和8年度予算概算要求概要から予算概要へ記載が更新され、道路脱炭素化、強靭な国土幹線道路、インフラを次世代につなぐ方針が示されている。 - FY2026-H1令和8年度道路関係予算概算要求への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
道路関連政策の記載が令和8年度道路関係予算概算要求概要へ更新され、道路の脱炭素化の推進と、良好なインフラを次世代につなぐ方針が示されている。 - FY2025-H1令和7年度道路関係予算概算要求への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和７年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
公共事業の事業環境について、従来の令和6年度予算概算要求から令和7年度の重点分野へ記載を更新している。 - FY2024-Q2令和6年度道路関係予算概算要求への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
公共事業の事業環境について、令和6年度道路関係予算概算要求の重点分野へ更新している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
令和5年度道路関係予算概要に示された防災・老朽化対策・ネットワーク・安全な道路空間・DX・GXを重点分野とする政策環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路局関係予算決定概要において掲げられているとおり、令和５年度道路関係予算においては、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。」
前四半期の令和5年度予算概算要求から、道路局関係予算決定概要に基づく重点分野の記載へ進んでいる。 - FY2023-Q2令和5年度道路関係予算概算要求の重点分野への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められ方針とされています。」
道路関連政策の記載が令和5年度道路関係予算概算要求概要へ更新され、グリーントランスフォーメーションによる脱炭素社会の実現が重点項目として加わっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。」
令和4年度道路関係予算概要における重点分野と、計画的な道路整備の方針を継続して記載している。 - FY2022-Q3令和4年度道路関係予算概要への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。」
前回の令和4年度道路関係予算概算要求の記載から、令和4年度道路関係予算概要に基づく重点分野の記載へ更新している。 - FY2022-Q2令和4年度道路関係予算概算要求の重点分野への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。」
公共事業の事業環境について、令和4年度道路関係予算概算要求の重点分野へ記載を更新し、ネットワーク・拠点整備やグリーン社会の実現を含めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。」
令和3年度道路関係予算配分概要に基づく道路整備の重点分野と計画的な整備方針を継続して記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算決定概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーションの実現」等に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。」
令和３年度道路関係予算が決定概要へ進み、道路システムのデジタルトランスフォーメーションを含む重点分野を示した。さらに、令和２年度第３次補正予算と「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく重点的・集中的な対策が新たに記載されている。 - FY2021-Q2令和3年度予算概算要求の重点分野への更新有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタル化」等に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。」
公共事業の見通しについて、令和3年度道路関係予算概算要求における重点分野へ記載を更新し、道路システムのデジタル化など新たな重点項目を加えている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国土交通省の令和２年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス２巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「安全で地域を豊かにする道路空間の構築」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。」
公共事業について、令和2年度道路関係予算の重点分野と、計画的な道路整備の方針を引き続き事業環境として記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和２年度道路局関係予算決定概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス２巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「人中心・安全で地域を豊かにする道路空間の構築」の４分野に重点化し、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。」
前回の令和２年度道路関係予算概算要求概要から、道路局関係予算決定概要に基づく重点分野の記載へ進み、復旧・復興、老朽化対策、防災・生産性、人中心の安全な道路空間の４分野を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和２年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興」「老朽化が進む道路施設への対策（メンテナンス２巡目）」「防災機能を強化した道路空間」「生産性を向上する道路空間」「人中心・安全で地域を豊かにする道路空間」の５分野に重点化し、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。」
公共事業について、従来の復旧・復興や防災に加え、道路施設のメンテナンス、人中心の道路空間など、令和２年度予算概算要求の重点分野を具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の2019年度道路関係予算において掲げられているとおり、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が閣議決定されております。」
道路整備を計画的に進める政策と、2020年度までの3か年緊急対策による公共需要の見通しを継続して記載している。 - FY2019-Q3復旧・国土強靱化中心の公共需要見通し有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに平成30年度第１次補正予算を迅速かつ着実に実施し、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めることが政策態度として掲げられております。さらに、平成30年度第２次補正予算を編成し、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に速やかに着手されることが見込まれます。」
従来の公共事業全体の高水準見通しではなく、被災地の復旧・復興、防災・減災、国土強靱化を中心とする政策・予算の動向を記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりますが、当事業年度に相次いで発生した集中豪雨並びに台風の影響による災害復旧を優先とするため、今後の動向に注視し、見極める必要があります。」
道路整備を計画的に進める政策への言及に加え、災害復旧優先のため今後の公共事業動向を見極める必要があるとし、従来の堅調推移見込みを弱めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移しております。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。」
関東・東北地区の公共事業需要とオリンピック関連投資を背景に、公共事業案件が高水準で推移する見通しを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移しております。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。」
関東・東北地区の公共事業需要と道路工事案件の堅調な受注、およびオリンピック関連投資による高水準の需要見通しを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。」
オリンピック関連投資と関東地区の公共事業案件による高水準の需要見通しを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移いたしました。今後は、オリンピック関連投資の本格化もあって、高めの水準を維持することが想定されます。」
予算前倒し執行・補正予算による公共事業の堅調推移を実績として記載し、オリンピック関連投資による高水準継続見込みも示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移することが見込まれます。また、見通し期間以降は、オリンピック関連投資の本格化もあって、高めの水準を維持することが想定されます。」
予算前倒し執行、補正予算、オリンピック関連投資を背景に公共事業が堅調に推移する見通しを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移することが見込まれます。また、見通し期間以降は、オリンピック関連投資の本格化もあって、高めの水準を維持することが想定されます。」
公共事業が堅調に推移する見通しを、補正予算やオリンピック関連投資にも言及しながら継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行により、公共事業が堅調に推移することが見込まれます。」
2016年度予算の前倒し執行を背景に、公共事業が堅調に推移するとの見通しを示している。