2050年カーボンニュートラルとグリーン社会への対応
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。」
2050年カーボンニュートラルや道路脱炭素化の政策環境に対応し、低炭素型コンクリート製品の開発完了とラインナップ移行を記載している。 - FY2026-H12050年カーボンニュートラルに向けた道路脱炭素化への具体化有価証券報告書
「「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」に重点的に取り組み」
従来のGX推進・脱炭素社会の実現という表現から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化という政策項目へ具体化されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。」
脱炭素社会への対応を継続する一方、具体的な指標は開示していないことを明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。」
バイコン製法によるCO2排出量削減とカーボンニュートラル社会への貢献を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、CO2排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っています。」
バイコン工法によるCO2排出量抑制と、カーボンニュートラル社会への貢献を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和6年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
道路政策の重点項目として、GX推進による脱炭素社会の実現を含む方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和5年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。」
道路政策の重点項目として、GX推進による脱炭素社会の実現を含む方針を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「現時点において具体的な指標や目標については設定しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。」
脱炭素社会への取り組みを継続する一方、現時点では具体的な指標・目標を設定していないことを明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「令和5年度道路関係予算においては、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み」
2050年カーボンニュートラルへの取組に続き、令和5年度道路関係予算の決定概要でGX推進による脱炭素社会の実現が重点項目として具体化されている。 - FY2023-Q2GX推進による脱炭素社会対応への具体化有価証券報告書
「「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み」
従来の2050年カーボンニュートラルへの取組に加え、令和5年度道路関係予算の重点項目としてGX推進による脱炭素社会の実現を記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。」
道路関連業界の政策上の重点事項として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が初めて記載されている。