不動産事業の主要事業化と報告セグメントへの追加
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「不動産事業の売上高は１億38百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）となりました。」
不動産事業は前年同期比で増収増益となり、前年度通期の減益から改善している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。」
持株会社化に伴い主要事業として位置付けられた不動産事業について、増収増益を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は２億74百万円（前年同期74百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前年同期比458.7％増）となりました。」
持株会社化に伴う子会社向け不動産賃貸の増加により、不動産事業は通期で売上高2億74百万円、セグメント利益1億55百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は２億４百万円（前年同四半期57百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億14百万円（前年同四半期比395.2％増）となりました。」
持株会社化に伴う子会社向け不動産賃貸の増加により、不動産事業の規模と利益が拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「持株会社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は１億35百万円（前年同四半期38百万円）、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前年同四半期比349.6％増）となりました。」
持株会社化に伴う子会社への不動産賃貸増加により、不動産事業の規模と利益が拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。」
2018年4月から2021年3月の中期経営計画を契機に、不動産事業を主要事業として位置付け、売上高計上および報告セグメント化したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、第１四半期連結累計期間より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。」
2018年4月から2021年3月の中期経営計画を契機に、不動産事業を主要事業として位置付け、売上高計上および報告セグメント化したことを再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。」
2018年4月から2021年3月までの中期経営計画を契機に、不動産事業を主要事業の一つとして位置付け、賃貸収入を売上高へ変更し、報告セグメントへ追加している。