コーポレートガバナンスの更なる充実
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-06。
- 2026-11-06前進決算説明資料
「経営方針発表会、経営会議、戦略会議など、グループ共通の会議体を開催・運営することで、グループが目指す方向性を全社へ浸透、ガバナンスの強化を図っています。」
コーポレートガバナンスについて、グループ共通の会議体を開催・運営する実施状況を具体的に記載している。 - FY2026取締役体制の再拡大予定有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が選任される予定です。」
前回の予定だった監査等委員でない取締役4名・社外取締役1名から、5名・社外取締役2名へ変更する取締役体制を株主総会議案として示している。 - FY2025取締役体制の見直し予定有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）が再任される予定です。」
提出日現在の監査等委員でない取締役5名・社外取締役2名から、株主総会承認後は4名・社外取締役1名となる予定を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。」
公正・透明な経営、取締役会・監査等委員会、内部牽制、コンプライアンスの充実を重要課題とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2022年４月１日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の設置と、当年度の活動状況を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。」
コーポレートガバナンスの充実について、監査等委員会設置会社への移行、監査等委員会・内部監査部門等の連携、指名・報酬委員会の設置を含む具体的な体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。」
コーポレートガバナンス・コードに沿ったガバナンス充実の方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。」
コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、ガバナンスをさらに充実させる姿勢を明示している。