安定配当と総合的な株主還元の充実
FY2018に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
- 2026-11-11前進配当
「１株当たり配当金 13 円 00 銭（普通配当 13 円 00 銭）」
2026年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり13円と決定し、直近の配当予想どおりの水準を実施することを明示した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 704,082 13.00 2026年３月31日 2026年６月29日 利益剰余金」
2026年3月期の期末配当として、株式分割後換算で1株当たり13円の配当を実施した。さらに2026年9月末基準の中間配当13円も決議し、年間26円の配当方針を実行している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と位置づけており、安定的な配当の継続と機動的な資本政策の実施を基本方針としております。総還元性向50％以上を目安とし、成長投資とのバランスを図りながら、株主価値の向上に努めてまいります。」
総還元性向50％以上の方針を再確認し、当期の年間配当は株式分割前換算で48円、次期は株式分割後26円（中間13円・期末13円）を予想している。 - 2026-06-02前進株主総会
「当事業年度の年間配当金は、株式分割後に換算しますと中間配当金11円と合わせ、１株につき24円（前期比10円の増配）となります。」
株式分割後換算の年間配当金を1株24円とし、前期比10円の増配を示した。総還元性向50%以上と利益成長に応じた配当方針も新計画に記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会 普通株式 547,330 22.00 2025年９月30日 2025年12月10日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円と決議した。前年同期の中間配当19円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「「安定的株主還元向上」を基本として、自己株式取得と合わせて総還元性向50％以上を目標に総合的な株主還元充実に努めてまいります。」「これにより次期の年間配当金は当期より６円増配の44円を予定しております。」
株主還元について、自己株式取得と配当を合わせた総還元性向50％以上の目標を明示し、次期年間配当を44円へ引き上げる計画を示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「これにより、当期の年間配当金は前期実績より13円増配し、１株当たり38円となる見込みです。 また、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に600,000株、総額７億29百万円の自己株式を取得完了いたしました。今後も安定した配当の維持・向上を資本政策の方針とし、株主様のご期待にお応えしてまいります。」
業績予想の上方修正に伴い、年間配当予想を前期実績比13円増配の1株当たり38円へ引き上げた。安定配当の維持・向上を資本政策として再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を25円といたしました。 次期の年間配当は当期より９円増配の34円、年間配当金のうち、中間配当金として17円を予定しております。」
当期配当を1株当たり25円とし、次期年間配当を34円へ9円増配する計画を示した。安定的配当の向上とバランスある株主還元を中期計画の最重要政策と位置付けている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力をより一層高めるため、株主優待制度「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」を新設いたしました［財務戦略］。」
安定配当・総合的な株主還元の施策として、株主優待制度「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」を新設した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 539,950 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり配当額が前年度の20円から21円へ増加した配当実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり20円の配当実績を再掲している。新たな配当水準の変更は示していない。 - FY2023-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり20円の配当を実施した実績を記載している。前年度の1株当たり25円には記念配当5円が含まれており、安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期について、普通配当20円に記念配当5円を加えた1株当たり25円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期について、普通配当20円に記念配当5円を加えた1株当たり25円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。 なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を20円、記念配当金を５円といたしました。」
安定配当の方針を継続しつつ、2021年3月期の配当を普通配当20円・記念配当5円の合計25円とし、前期の19円から増加させた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 479,446 19.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、1株当たり19円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 479,446 19.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、1株当たり19円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を１９円といたしました。」
安定配当の確保・継続方針のもと、2020年3月期の1株当たり普通配当金を前期の18円から19円へ増加させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり18円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり18円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり18円の配当を実施したことを記載している。前年度の17円から増加した配当水準は、前回通期報告で既に示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を１８円といたしました。」
安定配当の確保・継続方針を再確認し、当年度の1株当たり配当を17円から18円へ増加させた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 436,522 17.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、1株当たり17円を支払ったことを再掲している。新たな配当水準の変更は示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 436,522 17.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、1株当たり17円の配当を実施したことを記載している。前年同期の1株当たり配当額16円から増加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。」
新中期経営計画においてDOEを経営指標に加え、安定配当と総合的な株主還元の充実を目標として初めて明示している。