下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連分野への展開
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-11前進決算
「今後は、中期経営計画に掲げる「社会インフラ長寿命化への対応強化」と「ストック型収益モデルへの進化」の実現に向け、自治体や関係機関との連携を深めるとともに、点検・診断で得られるデータを補修・更新の提案につなげることで、維持管理を通じた継続的な事業の構築を進めてまいります。」
点検・診断から補修・更新提案へつなぐ継続的な事業モデルを具体化している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「下水道関連事業では予防保全を支えるサービスの拡充とストック型収益モデルへの進化、プレキャスト事業では用途拡大による成長領域の開拓を推進しております。」
下水道関連事業を予防保全サービスとストック型収益モデルへ進化させる方針を、「26-30計画／NEXT100」の実行内容として具体化している。 - 2026-08-07前進決算
「今後はAIを活用した劣化判定や寿命予測技術へと発展させ、「調査・点検・診断・補修・更新・維持管理」を一体で担うワンストップサービス体制の構築を加速してまいります。」
下水道診断から補修・更新・維持管理までを一体で担うサービス構想について、ドローン診断技術を起点とする具体的な展開を示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「下水道関連事業は、国内の下水道管路は高度成長期に集中整備されたものが多く、今後20〜30年にわたり大規模な更新・耐震化・維持管理需要が継続的に発生すると見込まれております。管路診断から更新・更生・維持管理までを一貫して提供できる体制は、事業領域の拡大と顧客接点の強化を支える基盤となっております。」
下水道関連事業を、従来の診断・リニューアル分野への展開から、今後20〜30年の更新・耐震化・維持管理需要を取り込む一貫提供・ストック型収益モデルへ再整理している。 - 2026-06-02前進株主総会
「こうした需要構造の変化を踏まえ、当社はドローン技術を活用したインフラ点検ソリューションを展開する株式会社Liberawareとの資本業務提携を実施しました。」
下水道関連分野で、ドローンを活用した点検・診断領域への展開を資本業務提携として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「・ ヒューム管の全国出荷量が前年同期比約14％増となり、売価改善・合成鋼管の寄与もあり、売上高は前年同期比約60％増となりました。 ・ 老朽化・長寿命化需要の具体化により、更生・補修・耐震化工事の売上が前年同期比約15％増となりました。」
下水道関連分野で、ヒューム管出荷量、売上高、更生・補修・耐震化工事の売上が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ヒューム管の国内シェアは前期比4.7ポイント増の23.5％に上昇しました。」
下水道関連事業におけるヒューム管の国内シェアが前期比4.7ポイント増の23.5％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ヒューム管の全体需要は減少しましたが、当社グループでは全国的には受注が増加したことに加え、高付加価値製品である合成鋼管の出荷や、注力している道路用プレキャスト製品の拡販などにより、売上高は55億32百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は８億81百万円（同99.8％増）と、増収増益となりました。」
下水道関連事業で、合成鋼管の出荷が進み、道路用プレキャスト製品の拡販にも取り組んだ。下水道関連事業は売上高33.7％増、営業利益99.8％増となった。 - FY2024通期セグメント実績の更新有価証券報告書
「(下水道関連事業) 売上高は102億69百万円（同1.9％減）、営業利益は12億72百万円（同24.3％減）となりました。」
下水道関連事業の通期実績を更新した。売上高は前期比1.9％減、営業利益は24.3％減となった。 - FY2024-Q3セグメント実績の更新有価証券報告書
「②下水道関連事業 前半期に比べ若干持ち直したものの、市場の需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は72億31百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は７億82百万円（同22.9％減）となりました。」
下水道関連事業は前半期から若干持ち直した一方、市場需要の前年同期割れにより売上高・営業利益が前年同期を下回った。 - FY2024-Q2セグメント実績の更新有価証券報告書
「②下水道関連事業 市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は41億37百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は４億41百万円（同30.5％減）となりました。」
下水道関連事業の第2四半期累計実績を更新した。市場需要の減少により、売上高・営業利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「防災・減災・国土強靭化対策に向けた高付加価値製品である「合成鋼管１・２・５・６種管」が出荷実績に寄与し始めたことに加えて、高速道路等の老朽化対策・急速施工を可能とする「ＥＭＣ壁高欄」の出荷が順調に推移しております。」
下水道・道路関連の高付加価値製品について、合成鋼管が出荷実績に寄与し始め、EMC壁高欄の出荷も順調に推移したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「気象災害の激甚化・頻発化、切迫する大規模地震、社会インフラの老朽化などを背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品として、昨年開発した貯留管「合成鋼管１・２・５・６種管」が出荷実績に寄与し始めております。」
防災・減災、国土強靭化向けに開発した貯留管について、出荷実績への寄与が始まったという具体的な進展を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品として、急曲線・大深度対応可能な貯留管「合成鋼管の１種管・２種管」の下水道協会の認定を取得し、設計織込の営業活動を推進しております。」
下水道関連分野で、急曲線・大深度対応の貯留管について下水道協会の認定を取得し、設計織込営業へ進んだという具体的な進展を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「下水道関連事業については、防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品の受注活動を強化したことにより堅調に推移しました。」
防災・減災、国土強靭化向け高付加価値製品の受注活動を強化し、下水道関連事業が堅調に推移したと記載している。受注高は85億４百万円、営業利益は13億42百万円であった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は54億52百万円（前年同四半期比11.8％増）、売上高は44億58百万円（同7.4%減）、営業利益は８億26百万円（同39.8％増）となりました。」
下水道関連事業について、第2四半期累計期間の受注高は前年同期比11.8％増、営業利益は39.8％増となった一方、売上高は7.4％減となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を下回りましたが、防災・減災、国土強靭化に伴う耐震化・管渠更生工事は前年同期を上回りました。」
ヒューム管需要は低下した一方、防災・減災、国土強靭化に伴う耐震化・管渠更生工事が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(下水道関連事業) 受注高は136億14百万円（前期比40.9％増）、売上高は111億11百万円（同4.3％増）、営業利益は16億64百万円 （同9.6％増）となりました。」
下水道関連事業で受注高40.9％増、売上高4.3％増、営業利益9.6％増となる通期実績を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は82億75百万円（前年同四半期比19.4％増）、売上高は79億65百万円（同2.9%増）、営業利益は11億28百万円（同5.8％増）となりました。」
下水道関連事業で、受注高19.4％増、売上高2.9％増、営業利益5.8％増という第3四半期累計期間の実績を追加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は48億78百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上高は48億12百万円（同5.3%減）、営業利益は５億91百万円（同13.1％減）となりました。」
下水道関連事業の第2四半期累計期間実績を追加した。受注高は前年同期比0.1％増、売上高は5.3％減、営業利益は13.1％減となっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は26億97百万円（前年同四半期比8.5％増）、売上高は21億42百万円（同4.3%減）、営業利益は３億77百万円（同11.5％増）となりました。」
下水道関連事業で、受注高が前年同期比8.5％増、営業利益が11.5％増となった一方、売上高は4.3％減となったと、最新の四半期実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（下水道関連事業） 受注高は96億65百万円（前期比19.1％減）、売上高は106億50百万円（同3.0％増）、営業利益は15億19百万円 （同28.0％増）となりました。」
下水道関連事業では受注高が減少した一方、売上高は前期比3.0％増、営業利益は28.0％増となり、同分野の通期実績を追加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は69億31百万円（前年同四半期比2.9％減）、売上高は77億43百万円（同4.5%増）、営業利益は10億66百万円（同34.7％増）となりました。」
下水道関連事業で、受注高は前年同期比2.9％減となった一方、売上高は4.5％増、営業利益は34.7％増となったと、測定可能な進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は48億75百万円（前年同四半期比12.7％増）、売上高は50億83百万円（同14.7%増）、営業利益は６億79百万円（同46.2％増）となりました。」
下水道関連事業で、受注高が前年同期比12.7％増、売上高が14.7％増、営業利益が46.2％増となったと、測定可能な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「② 下水道関連事業 受注高は24億86百万円（前年同四半期比27.5％増）、売上高は22億39百万円（同6.7%減）、営業利益は３億38百万円（同51.9％増）となりました。」
下水道関連事業では、受注高が前年同期比27.5％増、営業利益が51.9％増となった一方、売上高は6.7％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
海外、下水道、不動産・環境関連分野への展開方針を再確認している。一方、当年度の工事事業では下水道関連工事が減少したと記載しているが、展開方針の撤回は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
中国・東南アジアでの国際事業、下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連事業への展開を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
中国・東南アジアでの国際事業、下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連事業への展開を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「工事事業 受注高は46億34百万円（前年同四半期比16.8％増）、売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、46億56百万円（同43.8%増）、営業利益は１億55百万円（同30.8％増）となりました。」
杭打工事・下水道関連工事の増加により、工事事業の売上高が前年同期比43.8％増、営業利益が30.8％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、160億56百万円（前期比17.7%増)となりました。」
下水道関連工事と杭打工事の増加により、工事事業売上高が前期比17.7％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したこと等により、114億24百万円（同19.6%増）」
杭打工事及び下水道関連工事の増加により、工事事業売上高が前年同期比19.6％増となったと、下水道関連分野の測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したこと等により、74億50百万円（同19.2%増）」
下水道関連工事の増加が工事事業の売上高増加に寄与したと、既存の下水道関連分野について測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
中国・東南アジアでの国際事業、下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連事業への展開を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
中国・東南アジアでの国際事業、下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連事業への展開を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
中国・東南アジアでの国際事業、下水道診断・リニューアル、不動産・環境関連事業への展開を再確認し、着実な成果にも言及している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。」
既存のコンクリート製品事業に加え、下水道関連、不動産、環境関連などへの領域拡大を示している。