大規模買付行為への対応プラン
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに58社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社は2026年４月24日開催の取締役会において本プランは本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2026年6月26日の定時株主総会終結時をもって終了し、継続しないことを決定した。 - 2026-06-02削除株主総会終息を示唆
「当社はこれまで継続してきた当社株式への大規模買付行為に対する対応方針について、株主価値および資本市場との対話を重視する観点から2026年６月26日開催予定の第143回定時株主総会終結の時をもって非継続とすることを決定しました。」
大規模買付行為への対応方針を、2026年6月26日の定時株主総会終結時をもって非継続とする方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社取締役会は、2023年６月29日開催の当社第140回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、2026年６月開催予定の第143回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。」
大規模買付対応プランが一部変更のうえ株主総会で継続承認され、有効期間が2026年6月の定時株主総会終結時までとなった。対象は議決権割合20％以上の買付行為である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランについて、2023年6月の定時株主総会終結時までの有効期間と、3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2023年6月の定時株主総会終結時までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応プランについて、2023年6月の定時株主総会終結時までの継続を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。」
大規模買付対応プランについて、2023年6月の定時株主総会終結時まで継続する内容と、株主総会での承認を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。」
大規模買付対応プランについて、2023年6月の定時株主総会終結時まで継続する内容と、株主総会での承認を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。」
大規模買付対応プランについて、2023年6月の定時株主総会終結時まで継続する内容と、株主総会での承認を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。」
大規模買付対応プランの継続が株主総会で承認され、有効期間が従来の2020年6月から2023年6月の定時株主総会終結時まで延長された。対象は議決権割合20％以上の買付行為である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会終結時までの継続内容を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会終結時までの継続内容を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会終結時までの継続内容を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会終結時までの継続内容を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策を、平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策を、平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、平成32年6月の定時株主総会終結時までの継続内容を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策を、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、平成32年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。 本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいいます。」
買収防衛策が平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続することと、議決権割合20％以上の買付行為を対象とすることを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、平成32年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。 本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいいます。」
買収防衛策が平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続することと、議決権割合20％以上の買付行為を対象とすることを再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、平成32年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。 本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいいます。」
平成29年6月の定時株主総会で、買収防衛策を平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続することが承認された。対象は議決権割合20％以上の大規模買付行為である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、平成29年6月の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
大規模買付時の情報提供、取締役会の評価期間、独立委員会への諮問等を含む本プランを継続している。プランの有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社株式の大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、取締役会の評価期間、独立委員会への諮問などを含むプラン。平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間が示されている。