熊本地震・株価為替変動による景況感と消費の不透明さ
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
リソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。」
経済環境の不透明さというリスク軸を維持しつつ、中東情勢と中国からの訪日需要の変動を具体的な要因として示し、当年度の影響は限定的だったと記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安を背景に資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、中国経済の減速懸念、為替動向や物価上昇など、未だ先行きは不透明な状況が続いています。」
経済環境の不透明さというリスク軸を維持しつつ、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、資源・エネルギーコスト、中国経済、為替、物価へ具体的要因を更新した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、中国経済、中東情勢やウクライナ問題などの地政学リスクや世界的な金融引締め、物価上昇の影響など、一部に景気の下振れ懸念も見られます。」
経済環境の不透明さというリスク軸を維持しつつ、中国経済、中東情勢、ウクライナ問題、金融引締め、物価上昇を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による経済活動の活性化に伴い緩やかな回復が続いています。長期化する国際情勢不安による原材料費等の高騰や、世界的な金融引締め、急激な物価上昇による消費の抑制など、一部に景気の下振れリスクも見られるものの、当社グループを取り巻く環境においては、インバウンド需要の大幅な回復や国内旅行需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど、堅調な状況が続いています。」
国際情勢、原材料費高騰、世界的な金融引締めに加え、急激な物価上昇による消費抑制を景気下振れリスクとして示す一方、インバウンド・国内旅行・スポーツ活動の回復を併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「長期化する国際情勢の不安定化を背景とした原材料費等の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、先行不透明な状況が続くものの、国内旅行や訪日旅行者数の増加など、当社グループを取り巻く環境にも着実な回復が進んでいます。」
国際情勢・原材料費高騰・金融引き締めを不透明要因として示す一方、国内旅行と訪日旅行者数の増加による回復も記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続くものの、人流の回復やインバウンド需要の増加傾向等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。」
国際情勢、コスト高騰、為替変動による不透明さを継続して示す一方、人流回復とインバウンド需要増加による環境回復の兆しを併記している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。一方で、国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や、急激な円安の進行といった景気の下振れリスクも高まりつつあり、依然として先行き不透明な状況ではあるものの、インバウンド需要が徐々に増加する傾向にある等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。」
感染症による行動制限の影響が緩和され、社会経済活動とインバウンド需要に回復の兆しが示された一方、国際情勢、コスト高騰、急激な円安による下振れリスクが新たに具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新たな変異株による感染拡大の懸念や、国際情勢の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況ではあるものの、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経済環境の説明では、感染症影響の緩やかな回復を示しつつ、新たな変異株と国際情勢による物価高騰を不透明要因として挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の長期化と、国内旅行・ビジネス・インバウンド需要の鈍化を主要な外部リスクとして継続開示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、新たな変異株による感染症再拡大の影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限というリスクを継続しつつ、新たな変異株による再拡大と国際情勢を具体的な注視対象として加えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響の収束如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。」
感染症の長期化による景気後退、国内旅行・ビジネス利用・インバウンド需要の鈍化を、引き続き主要な外部リスクとして開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがあるものの、一進一退を繰り返しており、海外の感染状況をみると経済への影響は長期化するものと懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・企業収益への厳しい影響と、海外感染拡大による長期化懸念を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、極めて厳しい状況にあります。特に政府等による休業や外出自粛の要請により、個人消費において大きく落ち込みました。国内においては、これまで制限を受けていた経済活動が再開されつつあるものの、海外における感染拡大による経済への影響長期化が依然として懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費の落ち込みと、海外感染拡大による経済影響の長期化懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのホテル等において臨時休業等による稼働低下などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定を置きかえて四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社の第2四半期連結会計期間以降における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症による臨時休業・稼働低下が継続し、影響の長期化時には財政状態・経営成績へ重要な影響を与える可能性と、影響額の合理的算定が困難であることを記載している。実際の営業停止・業績悪化と将来の長期化懸念が併記され、リスクの深刻さが増している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動揺が広がるとともに、インバウンドの激減や国内消費の抑制など、経済・社会活動が停滞し当社グループをとり巻く環境も厳しい状況となりました。」
従来の消費低迷・海外経済不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド急減、国内消費抑制、経済・社会活動停滞が具体的なリスク要因として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復が持続しているものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、自然災害、消費増税後の消費動向、通商問題、中国経済および日韓問題を具体的要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復が持続しているものの、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済の不確実性に加え、韓国旅行者の減少、消費増税による影響などで、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、韓国旅行者の減少と消費増税の影響が新たな具体的要因として加わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済の不確実性や、消費税率引き上げに対する心理的影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、通商問題、米中貿易摩擦の長期化、消費税率引き上げの心理的影響を具体的要因として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2018年夏場に自然災害の影響で落ち込んだ後、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外経済の減速による輸出の低迷や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、自然災害、海外経済の減速、輸出低迷、個人消費の伸び悩みを具体的要因として記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「その一方で、海外においては、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、米中貿易摩擦について、警戒感ではなく世界経済の減速懸念として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、西日本豪雨を始めとする自然災害による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、自然災害による景気回復鈍化が新たに強調され、米中貿易摩擦については警戒感の後退が記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というリスク軸を維持しつつ、米国の保護主義的政策と貿易摩擦の拡大を具体的な要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が継続して個人消費が持ち直したほか、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況にあります。」
景気回復の記載を伴いつつ、先行き不透明さの具体的要因を欧米の政治的リスクおよびアジアの地政学的リスクへ更新している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みから個人消費にも停滞感があることや、米国の政策動向、地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国経済の減速等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
先行きの不透明さというリスク軸を維持しつつ、実質賃金の伸び悩み、米国政策、地政学的リスク、新興国経済の減速を具体的要因として記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費に停滞感が続いていることや、米国の政策動向、地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国経済の停滞等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
先行きの不透明さというリスク軸を維持しつつ、米国の政策動向、地政学的リスク、アジアを中心とする新興国経済の停滞を具体的要因として記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、個人消費が伸び悩みをみせ、新興国経済の減速、欧米の不安定な政治動向への懸念など海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
先行きの不透明さというリスク軸を維持しつつ、個人消費の伸び悩み、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念へ具体的要因の記載を更新している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷とともに、中国をはじめとするアジアなどの新興国の経済成長の減速や、EUやアメリカ新政権の動向による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
不透明な経済環境という軸を維持しつつ、個人消費、新興国の減速、EUおよび米国新政権の動向へリスク要因の記載を更新した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「先行きに関しても、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明さというリスク軸は維持しつつ、英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙による不確実性へ具体的な要因の記載が変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「先行きに関しても、英国のEU離脱問題や中国景気の減速及び新興国の景気減速による円高等の警戒感もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
不透明な景況・消費環境という軸は維持しつつ、熊本地震等から英国のEU離脱、中国・新興国景気、円高への警戒へと具体的なリスク要因の記載が変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「熊本地震の影響、株価や為替の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
熊本地震の影響や株価・為替の不安定な動きが企業景況感と個人消費の停滞として記載されており、リスク要因の発生・影響が明示されている。