ウクライナ情勢・資源高・円安による景気下振れ懸念
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-06。
リソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-06再定義決算
「一方で、中東情勢などの地政学的リスクや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いており、今後はコストの上昇や訪日外国人旅行者数の変動がリスク要因となる可能性があります。」
外部環境リスクについて、中東情勢・物価上昇に加え、コスト上昇と訪日外国人旅行者数の変動を具体的なリスク要因として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。」
従来のウクライナ情勢・資源高・円安を含む外部リスクの記載に、中東情勢と中国からの訪日需要変動を加え、当年度の影響は限定的と記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安を背景に資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、中国経済の減速懸念、為替動向や物価上昇など、未だ先行きは不透明な状況が続いています。」
国際情勢・資源高・エネルギーコストという従来のリスクに、中国経済の減速、為替動向、物価上昇を具体的要因として加えている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「長期化する国際情勢不安による原材料費等の高騰や、世界的な金融引締め、急激な物価上昇による消費の抑制など、一部に景気の下振れリスクも見られるものの」
従来の国際情勢・原材料費高騰・金融引締めに加え、急激な物価上昇による消費抑制を具体的な景気下振れリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「長期化する国際情勢の不安定化を背景とした原材料費等の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、先行不透明な状況が続くものの」
ウクライナ情勢・資源高・円安という前回までの具体的表現から、国際情勢、原材料費高騰、世界的な金融引き締めへリスク要因の記載を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続くものの、人流の回復やインバウンド需要の増加傾向等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。」
エネルギー・原材料コスト高騰や為替変動のリスクを継続して示しつつ、人流回復・インバウンド増加による環境の改善も記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や、急激な円安の進行といった景気の下振れリスクも高まりつつあり」
前回までの国際情勢・物価上昇に関する不透明要因に加え、エネルギー・原材料コスト高騰と急激な円安を景気下振れリスクとして明示し、リスクの高まりを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新たな変異株による感染拡大の懸念や、国際情勢の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況ではあるものの」
前年度から示されている感染症再拡大・国際情勢・物価上昇に関する不透明要因を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「年明け以降は感染拡大の第６波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速したこともあり、再び景気の下振れ懸念が強まりました。」
ウクライナ情勢の緊迫化、資源高、円安の加速を、景気下振れ懸念につながる新たな外部環境要因として記載した。