リソルホールディングス（5261）・施策前進
気候変動問題を踏まえた事業戦略・財務計画の開示
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示617社が書いているテーマ・逆風129社・追い風370社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの637件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、国際エネルギー機関（IEA）などの科学的見解に基づく文書や、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際的な議論の動向を踏まえ、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。」
気候変動対応について1.5℃・4℃シナリオを特定し、短期・中期・長期の時間軸、財務影響、対応策を含む詳細なシナリオ分析へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。」
気候変動対応について、1.5℃・4℃のシナリオ分析、短期・中期・長期の時間軸、財務影響および対応策を含むTCFD型の開示へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。」
気候変動を含む環境・人的資本・多様性を経営上の重要事項とし、代表取締役直下のTCFD委員会とグループ経営連絡会議を通じて戦略・リスク管理へ反映する体制を整備した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取り組んでまいります。」
気候変動の影響を考慮した事業戦略・財務計画等の情報開示を、プライム市場対応およびESG経営の施策として初めて明示した。