市場成長鈍化と新規参入による競争激化
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-06-26。
トランザクション・メディア・ネットワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-26再掲経営計画
「新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
QR・バーコード決済の普及と新規参入による競争環境の変化が、引き続き主要リスクとして記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社の最大の強みでもある電子マネーについてはキャッシュレス決済の利用動態の変化等の要因もあり、2025年に発表された野村総合研究所の予測によれば、2024年に6.2兆円であった市場規模が2028年には5.1兆円と、将来的には利用が減少していく見込ではありますが、当社の占有率は2025年時点で41.7%と増加しており」
市場全体では電子マネー市場規模が2024年6.2兆円から2028年5.1兆円へ減少する予測が示され、電子マネー利用減少リスクがより具体的に数値化された。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「またキャッシュレス化が進展していくのに伴い、決済事業者間の競争はBtoB領域での利用促進や、金融機関等との連携にも決済事業者が目を向けるなど今後ますます領域が拡大すると考え、キャッシュレスの市場環境も新たなフェーズに入ったと考えます。」
決済事業者間の競争がBtoB利用促進や金融機関等との連携にも広がり、競争領域が拡大するとの記載が加わった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「政府の成長戦略により、業界全体の決済手数料減少が推進されることが見込まれているほか、決済手数料を主な収益源としないQR・バーコード決済サービス事業者は、これまでの新規参入段階を経て、現在では勢いを増し市場での存在感を高めています。」
従来の市場成長鈍化・新規参入リスクに加え、決済手数料の低下圧力やQR・バーコード決済事業者の存在感拡大が明示され、競争環境の懸念が広がった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などにより、当社の取扱高減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場成長鈍化、政府方針転換、新規参入・競争環境変化を業績リスクとする認識が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少や端末導入の鈍化等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化への対応として、事業計画のモニタリングと情報プロセシング事業等による収益多角化を挙げている。