内部留保を優先した無配方針
FY2022に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年１月14日開催の取締役会 普通株式 77,263 22 2025年11月30日 2026年２月27日 利益剰余金」
2025年11月期の1株当たり22円配当について、2026年2月27日に支払いが実施された。継続的な利益還元の方針を引き続き実行している。 - 2026-04-13再掲決算
「2026年12月期（予想） 0.00 － 22.00 22.00」
2026年12月期の年間配当予想を22円とし、直近の公表予想から修正していない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり配当金として、前期の21円から１株当たり１円増配し、22円とさせていただきました。」
1株当たり配当金を前期の21円から22円へ増配した。株主利益の最大化、年1回の期末配当及び内部留保の事業展開への充当を基本方針としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年１月14日取締役会 普通株式 74,078 21 2024年11月30日 2025年２月28日 利益剰余金」
FY2024年11月期の1株当たり21円配当について、2025年2月28日に支払いが実施された。継続的な利益還元の方針が実行されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり配当金として、前期の20円から１株当たり１円増配し、21円とさせていただきました。」
前期の初配20円から21円へ増配し、株主利益の最大化、年1回の期末配当、内部留保の事業展開への充当を基本方針としている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2024年１月29日 取締役会 普通株式 69 20 2023年11月30日 2024年２月29日 利益剰余金」
FY2023年11月期に決議された1株当たり20円の初配について、2024年2月29日に効力が発生し、配当が実施された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「会社設立以来配当は実施しておりませんでしたが、2023年11月期においては、内部留保の確保、財政状態、経営成績等の状況等を総合的に勘案するとともに、株主に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当を実施いたしました。 １株あたり20円の配当（初配）を実施することを取締役会において決議しております。」
従来の当面無配・内部留保優先方針から、2023年11月期に初配を実施し、今後も継続的な利益還元を行う方針へ変更した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間においても配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間においても配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期においても配当金の支払いがないことを開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。」
財務体質の強化と事業投資を優先し、当面は配当を実施しない方針を示している。一方で、将来の配当可能性は未定としている。