手元流動性と財務基盤の強化
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14実績引用決算説明資料
「自己資本比率:52.1%とプロダクトへの投資やM&Aに機動的に対応できる財務基盤を確保」
プロダクト投資やM&Aへの対応余力について、自己資本比率52.1%を伴う財務基盤の確保が実績として引用されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは2,926,700千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加409,384千円、長期借入れによる収入870,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入171,063千円、株式の発行による収入1,713,720千円などであります。」
短期借入れ、長期借入れ、セール・アンド・リースバック及び株式発行により、2025年11月期に財務活動による29億2,670万円の資金増加が生じ、財務基盤強化の施策が実績として示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年7月10日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイ株式取得資金の一部を充当するため、総額1,255百万円の借入を実施することを決議し、2025年7月14日に借入を実行いたしました。」
ポラリファイ買収資金について、総額1,255百万円の長期借入が実行され、買収資金を手元現金・既存借入から長期借入金へ振り替える具体的な財務施策が実施された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。」
内部留保を原則としつつ、必要に応じた機動的な資金調達で財務健全性を維持する方針が再確認されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「④ M&A、資本業務提携に係る資金 800(625) 2024年2月~2026年11月」
従来の個人認証基盤、当人認証、個人情報管理への資金配分を減額し、800百万円をM&A・資本業務提携に充当する資金使途へ変更した。うち625百万円はアドメディカ株式の取得に充当済みとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、CVI Investments, Inc.を割当先とする新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、総額 1,470,793千円を調達しており、今後の運転資金に必要な現預金の確保を行っております。」
公募・第三者割当、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権による総額1,470,793千円の調達が実施され、手元流動性確保が具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「払込期日 2023年9月4日 発行新株式数 当社普通株式900,000株 発行価額の総額 526,500,000円」
CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当増資について、2023年9月4日に払込みが完了し、900,000株・総額526,500,000円の資金調達が実施された。加えて、転換社債型新株予約権付社債936,000,000円等の払込みも同日に完了している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は174,271千円となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入513,000千円、株式の発行による収入107,559千円、非支配株主からの払込みによる収入97,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入36,152千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出578,000千円によるものであります。」
短期借入れ、株式発行、非支配株主からの払込み、新株予約権行使により、当第2四半期累計期間に財務活動による174,271千円の資金調達実績が記載されている。一方、現金及び現金同等物は期首から173,155千円減少している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式の発行50,000株、及び2023年1月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行680,700株、及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ56,368千円増加しております。」
上場に伴う公募・第三者割当増資および新株予約権行使による資本調達が実施され、資本金・資本剰余金の増加として具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「手元流動性確保のため、資金調達や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。」
営業赤字と営業キャッシュ・フロー赤字が続くなか、資金調達・内部留保・手元流動性を重視している。