売上高・流通株式時価総額・EBITDAに連動した中長期成長目標
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2026-H1。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「(a)2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が51億円以上であった場合：行使可能割合50% (b) 2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が53億円以上であった場合：行使可能割合100%」
第32回新株予約権の行使条件として、2026年11月期に売上高51億円及び53億円の新たな段階目標が設定された。従来開示された2026年11月期の売上高目標を上回る水準が追加されている。 - 2026-04-13前進決算説明資料
「⚫ 全社売上： 5,100～5,300百万円 （対前年比：+30%～36％） ⚫ 個人認証売上高： 5,075～5,275百万円 （対前年比：+31%～36％） ⚫ EBITDA： 800～1,000百万円 （対前年比：+195%～269%) ⚫ 営業利益： 0～200百万円 （営業黒字への回復)」
2026年11月期について、売上高、個人認証売上高、EBITDA及び営業利益の具体的な財務目標が示され、営業黒字への回復が目標として明示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は3,895,112千円（前連結会計年度比53.0％増）」
第31回新株予約権のFY2025売上高条件である37.3億円以上を達成し、行使可能割合50％の水準に到達した。一方、100％条件の39億円には11,?千円届かず、同条件の達成は記載されていない。 - FY2025-H1FY2025年の売上高目標を追加有価証券報告書
「(a)2025年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が37.3億円以上であった場合：行使可能割合50% (b) 2025 年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が39億円以上であった場合：行使可能割合100%」
第31回新株予約権の行使条件として、FY2025の売上高37.3億円及び39億円という新たな段階目標が設定された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が24.85億円以上であった場合：行使可能割合50％」「当連結会計年度における売上高は2,545,724千円（前連結会計年度比31.2％増）」
2024年11月期の売上高25.457億円により、第27回・第28回新株予約権の24.85億円基準は上回った一方、26.15億円基準には届かなかった。目標連動型インセンティブの下位達成水準に到達した実績が確認できる。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「なお、(a)から(e)までに掲げる事業年度における一次目標額及び二次目標額は、以下のとおりとする。 (a) 2026年11月期：一次目標額4,100百万円、二次目標額3,940百万円 (b) 2027年11月期：一次目標額5,130百万円、二次目標額4,720百万円 (c) 2028年11月期：一次目標額6,410百万円、二次目標額5,670百万円 (d) 2029年11月期：一次目標額8,010百万円、二次目標額6,800百万円 (e) 2026年11月期から2034年11月期まで：一次目標額15,000百万円、二次目標額11,500百万円」
目標連動型ストック・オプションの行使条件として、2026年11月期から2029年11月期及び2026年11月期から2034年11月期までの売上高目標を初めて具体的に示している。別の新株予約権では、売上高5,000百万円・流通株式時価総額500億円、売上高10,000百万円・同1,000億円、売上高15,000百万円・同1,500億円の段階目標も設定され、行使にはEBITDAが１円以上となる条件が付されている。