jig.jp（5244）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-14。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風737社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの739件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として539,800株の自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が11,547千円減少、自己株式が154,594千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年8月15日に539,800株の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また2025年３月期においては、従業員持株会の奨励金の拡充や従業員向けインセティブ制度としての株式報酬制度を導入しました。」
既存の譲渡制限付株式報酬の実施に加え、2025年3月期に従業員持株会の奨励金拡充と従業員向け株式報酬制度の導入を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として514,400株の新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が84,618千円、資本剰余金が84,618千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本金が961,631千円、資本剰余金が980,984千円となっております。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後、514,400株の新株式発行が実施された。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）（対象取締役と併せて、以下、「割当対象者」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2024年5月14日に導入を決議し、2024年6月25日の株主総会で承認された。対象取締役向け金銭報酬債権は年額200百万円以内、譲渡制限付株式は各事業年度200,000株を上限とする。