製品不具合対応費用の引当計上
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2025対処有価証券報告書
「製品補償引当金 6,000 －」
製品補償引当金の期末残高が前年度末の6百万円からゼロとなり、アスロック不具合対応に係る引当残高が解消した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 6,000 6,000」
製品補償引当金の残高は６百万円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2023製品補償引当金残高の低位維持有価証券報告書
「製品補償引当金 6,000 6,000」
製品補償引当金の期末残高は6百万円で、前年度末から変動していない。 - FY2021製品補償引当金のさらなる減少有価証券報告書
「製品補償引当金 85,750 26,000」
製品補償引当金の残高が前年度末の85,750千円から26,000千円へ減少し、製品補償引当金戻入益19,858千円を計上した。 - FY2021-Q3製品補償引当金の継続減少有価証券報告書
「製品補償引当金 85,750 49,639」
製品補償引当金の残高が前連結会計年度末の8,575万円から4,963万9千円へ減少した。 - FY2021-Q2製品補償引当金の継続減少有価証券報告書
「製品補償引当金 85,750 49,639」
製品補償引当金の残高が前連結会計年度末の85,750千円から49,639千円へ減少した。 - FY2020製品補償引当金の大幅減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円減少したこと等から、55億24百万円（前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少）となりました。」
製品補償引当金が前年度末比20億21百万円減少し、期末残高は8,575万円となった。また、製品補償引当金戻入益3億93百万円を計上した。 - FY2020-Q3製品補償引当金のさらなる減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ火災関連損失引当金が２億83百万円増加したものの、製品補償引当金が18億61百万円、支払手形及び買掛金が１億95百万円減少したこと等から、60億30百万円（前連結会計年度末と比較して21億70百万円減少）となりました。」
製品補償引当金は前連結会計年度末比18億61百万円減少して２億45百万円となり、対応費用の引当残高がさらに縮小した。 - FY2020-Q2製品補償引当金の減少・戻入益計上有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ火災関連損失引当金が５億４百万円増加したものの、製品補償引当金が17億71百万円、支払手形及び買掛金が４億７百万円減少したこと等から、63億26百万円（前連結会計年度末と比較して18億74百万円減少）となりました。」
製品補償引当金が前連結会計年度末比17億71百万円減少し、損益計算書では製品補償引当金戻入益１億98百万円を計上した。 - FY2020-Q1製品補償引当金残高の減少有価証券報告書
「これは主に製品補償引当金が12億97百万円減少したこと等によるものであります。」
製品補償引当金は前連結会計年度末の21億7111万円から８億960万円へ12億97百万円減少した。一方、追加対応費用が発生する可能性は残されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「製品補償費用34億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は８億92百万円（前期は18億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
製品補償費用34億70百万円を特別損失に計上し、そのうち製品補償引当金繰入額21億7111万円を計上した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生したことから、製品補償費用を特別損失に計上している。なお、このなかには製品補償引当金繰入額20億39百万円を含んでいる。」
アスロックの製品不具合に関する対応費用を特別損失として計上し、製品補償引当金繰入額20億39百万円を含むことを開示している。