インドネシアSBI社への出資と資本業務提携
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2022実績引用有価証券報告書
「本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。」
SBI社株式15.04％の取得、役員派遣、持分法適用関連会社化が年次開示で実績として確認された。取得原価は240億26百万円であった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。」
SBI社への出資・持分法適用に関する取得原価配分が、第2四半期の暫定処理から第3四半期に確定した。投資有価証券に含まれるのれん21億14百万円、商標12億21百万円、技術14億44百万円、顧客関連28億24百万円が示された。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。」
計画されていたSBI社株式15.04％の取得が実行され、取締役・監査役の派遣を通じてSBI社が持分法適用関連会社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。なお、SBI社は本出資及び今後当社からの取締役及び監査役の派遣によって当社の持分法適用会社とする予定です。」
計画されていたSBI社への出資について、提出日後の2021年7月21日にライツを行使し、15.04％の株式取得を実行した。取締役1名・監査役1名の派遣を経て持分法適用会社とする予定も示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月８日に、PT Semen Indonesia（Persero）Tbk並びにSI社の子会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbkとの３社間で業務提携契約書を締結しております。」「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、SBI社並びにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの３社間で資本提携契約書の締結を決定し、契約しております。」「SBI社の株式の15％以上を取得するとともに、取締役１名と監査役１名の派遣を通じて、SBI社を当社の持分法適用会社とするものです。」
インドネシアSBI社との業務提携契約および資本提携契約の締結へ進展し、15％以上の株式取得、取締役1名・監査役1名の派遣という実施内容が具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「① 取得価額：200～250億円規模 ② 取得後の持分比率：少なくとも持分法適用を可能とする水準の比率（15％） ③ 取得方法：SBI社が実施するライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）によります。 ④ 役員の派遣：取締役１名と監査役１名を派遣します。 ① 最終契約締結日：2020年７月（予定） ② ライツイシューにおける権利行使日：2021年３月（予定）」
後発事象として、インドネシア国営セメント企業SI社および子会社SBI社との提携、SBI社への200～250億円規模の出資、15％以上を目安とする持分法適用会社化、役員派遣が計画された。最終契約は2020年7月、権利行使は2021年3月の予定とされた。