震災復興・東京オリンピック等への製品・ソリューション提供
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。」
従来の国家的プロジェクト・災害対応に加え、能登半島での災害廃棄物受入とセメント供給という具体的な対応が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。」
国家的プロジェクト等への安定供給が、国内需要低迷への対応およびカーボンニュートラル対応と一体の取り組みとして継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。」
国内需要の大幅な伸びが期待できないなか、グループ総合力による国家的プロジェクトへの安定供給が、カーボンニュートラル対応とともに継続して掲げられた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、相次ぐ自然災害に対する防災、減災対策、更にリニア中央新幹線関連工事やその他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。」
福島の復旧・復興、防災・減災、リニア中央新幹線、大型インフラプロジェクトへの製品安定供給・ソリューション提供が継続して示された。 - FY2020-Q1震災・東京大会関連需要のピークアウト有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では1,003万屯と前年に比べ4.0％減少しました。」
従来対応してきた東京大会・震災復興関連需要がピークアウトし、国内セメント需要が減少傾向に入ったことが示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。」
福島復旧・復興、東京大会のインフラ整備、大型インフラプロジェクトへの高品質製品・ソリューション提供が継続して掲げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「骨材事業は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かっていますが、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。」
復旧・復興工事が終息に向かう一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化したとの状況が継続して示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かいましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。」
復旧・復興需要が終息に向かう一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が「出始め」から「本格化」へ進んだことが示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「骨材の需要は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かいましたが、オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めました。」
復旧・復興工事が終息に向かう一方、オリンピック・パラリンピック関連需要が出始めたことが示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。」
従来の東日本大震災復興・東京大会対応から、福島県の復旧・復興、各種インフラ整備、その他大型インフラプロジェクトへ対応範囲が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。」
震災復興、東京オリンピック・パラリンピック等の国家的需要に製品・ソリューションを提供する方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。」
震災復興と2020年の東京大会など、特定の社会的需要への対応を製品・ソリューション提供で行うとしている。