オハラ（5218）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と売却方針
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「㈱トプコン － 300,000 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。」
政策保有株式について、トプコン株式300,000株を当期中に全て売却し、売却価額990百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 1 102,000 XR市場向けガラス素材の開発活動を加速し、競争優位性の高い製品をリリースするため。」
政策保有株式について、XR市場向けガラス素材開発を目的に非上場株式1銘柄を102,000千円で取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 155,147」
政策保有株式について、非上場以外の1銘柄を155,147千円で売却した。保有合理性を個別銘柄ごとに検証し、意義が認められない場合に売却する方針の実施例が年度実績として示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。」
政策保有株式について、資本コスト等を踏まえた個別銘柄ごとの検証方針が継続した。当年度の株式数増加・減少銘柄はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。」
政策保有株式について個別銘柄ごとの検証方針を継続し、非上場以外の銘柄数は前年度の3銘柄から2銘柄へ減少した。1銘柄を133,000千円で売却している。 - FY2020政策保有株式の銘柄減少・検証継続有価証券報告書
「保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。」
政策保有株式は非上場2銘柄、非上場以外3銘柄となり、当事業年度は非上場以外の1銘柄で株式数が減少した。個別銘柄ごとの取締役会検証方針は継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む取締役会での個別検証と、意義が認められない場合の速やかな売却方針が初めて明文化された。