自然災害による製造中断・輸送不能
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとされております。」
自然災害について、製造中断等の従来のリスクに加え、能登半島地震が経済に与える影響への注意が明示されている。会社設備への直接被害はこの filing では記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」
前事業年度の福島県沖地震による被害・復旧費用の記載はあるが、当事業年度に新たな災害損失等は計上されていない。 - FY2022地震損失・引当金の通期更新有価証券報告書
「当該被害による復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。」
福島県沖地震による被害について、通期の復旧費用29,154千円、復旧見込費用6,460千円および確定保険金70,000千円が計上され、前四半期から金額が更新された。 - FY2022-Q3地震損失・保険金計上の更新有価証券報告書
「当該被害による復旧費用等のうち、当第３四半期累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として21,834千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として30,869千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。」
福島県沖地震による被害について、復旧費用21,834千円と復旧見込費用30,869千円を計上し、確定保険金70,000千円を受取保険金として計上した。前四半期から復旧費用と引当見積りが更新され、保険金の計上も新たに示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当第２四半期累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として16,368千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として36,334千円、特別損失にそれぞれ計上しております。」
自然災害による製造拠点の被害が、福島県沖地震による本社・若柳工場・花泉工場の建物、付帯施設および生産設備の損傷として実際に発生した。復旧費用16,368千円と将来見込費用36,334千円が計上されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として51,765千円を特別損失に計上しております。なお、第３四半期会計期間において、今後、特高設備の復旧に要すると見込まれる費用139,000千円を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしましたが、2021年12月15日開催の取締役会において高圧受電設備の継続使用を決議したことにより、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせることとし、特高設備復旧費用が発生しないことが見込まれるため、第４四半期会計期間において「災害損失引当金戻入額」として139,000千円を特別利益に計上しております。」
若柳工場の落雷・停電被害は51,765千円の災害損失として実現した。一方、高圧受電設備の継続使用を決議し、特高設備の復旧工事を見合わせることで、見込んでいた139,000千円の復旧費用引当金を戻し入れており、将来の復旧費用リスクは低減している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該被害による復旧費用等のうち、当第３四半期累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として51,673千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として139,000千円、それぞれ特別損失に計上しております。」
若柳工場の落雷・停電被害について、復旧費用等51,673千円に加え、今後の復旧見込費用139,000千円を引当計上し、財務影響が前四半期より拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の若柳工場において、2021年６月15日に落雷による停電が発生したため、特別損失に災害に係る損失19,920千円を計上しております。なお、追加で発生する可能性がありますが、復旧等に係る費用やこれらに対する保険査定額等を含めた、当該停電による財務上の影響は現在調査中であり、合理的に見積ることは困難な状況です。」
自然災害による製造拠点の操業中断リスクについて、若柳工場で落雷による停電が実際に発生し、19,920千円の災害損失を計上している。追加費用が発生する可能性と財務影響の不確実性も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内生産拠点における自然災害による製造中断・輸送不能リスクが引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内生産拠点における自然災害による製造中断・輸送不能リスクが再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害による製造中断・輸送不能リスクが引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内生産拠点における地震・台風・洪水等による製造中断・輸送不能リスクが初めて記載されている。