中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れ
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
倉元製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなり、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとされております。」
海外経済・金融市場のリスクについて、米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっていること、物価上昇の継続による個人消費への影響が新たに具体化されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとされております。」
従来の海外景気・中国経済・金融市場・物価上昇に加え、中東地域情勢および能登半島地震の経済影響が新たな下振れ要因として明示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇および金融資本市場の変動による下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動による下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢の緊迫、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また原材料及びエネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。」
ウクライナ情勢、海外景気、原材料・エネルギー価格および金融市場の不透明性が、通期でも事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。」
従来の供給制約、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めと海外景気の下振れが明示され、景気下押しリスクの説明が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇および供給制約が具体化され、下振れリスクの説明が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約による景気下振れリスクが具体的に示され、事業環境上のリスク要因が拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。」
通商問題、世界経済・中国経済の先行き、海外政策および金融資本市場の変動に関する不確実性が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性および金融資本市場の変動が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性および金融資本市場の変動が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
従来からの海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題、中国経済、海外の政策動向がリスクとして具体的に記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による事業環境上のリスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による事業環境上のリスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による事業環境上のリスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動によるリスクが、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある状況で推移いたしました。」
中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れによる国内景気への下押しリスクが再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある状況で推移いたしました。」
中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れによる国内景気への下押しリスクが再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある状況で推移いたしました。」
海外経済、とくに中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れを、国内景気への下押しリスクとして記載している。