第三者割当増資後のスポンサーによる議決権過半数取得
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
倉元製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1主要関係株主の持分比率上昇有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都品川区大井１丁目２３番１号 7,740 15.13」
ニューセンチュリー有限責任事業組合の所有割合は前回の13.41％から15.13％へ上昇した。ただし、親会社としての議決権過半数保有ではなく、当 filing では主要株主として記載されている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都品川区大井１丁目２３番１号 6,437 13.41」
ニューセンチュリー有限責任事業組合の所有割合は13.41％となり、前回記載された40.25％から大きく低下している。大株主としての持分・議決権上の影響力が低下した状態が示されている。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都品川区大井１丁目２３番１号 14,232 40.25 ニューセンチュリー有限責任事業組合の所有株式数につきましては、2024年7月4日に同組合より170万株（発行済株式総数の4.79%）の株式を市場にて売却した旨の報告を受けております。」
ニューセンチュリー有限責任事業組合の所有割合は前期の42.50％から40.25％へ低下し、7月4日に170万株を市場売却した旨が報告された。従来のその他の関係会社としての持分・影響力がさらに低下している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都世田谷区深沢８丁目６－６ 14,232 42.50」
ニューセンチュリー有限責任事業組合は親会社ではなくその他の関係会社として記載され、所有割合42.50％の状態が続いている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都世田谷区深沢８丁目６－６ 14,232 42.49」
ニューセンチュリー有限責任事業組合の所有割合は42.49％となり、前期の43.1％からさらに低下している。親会社ではなくその他の関係会社としての持分割合低下が続いている。 - FY2022後退有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 東京都世田谷区 被所有 43.1」
ニューセンチュリー有限責任事業組合は親会社ではなくその他の関係会社として記載され、被所有割合は前期の46.7％から43.1％へ低下している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合 被所有 46.7」
ニューセンチュリー有限責任事業組合は親会社ではなくその他の関係会社として記載され、被所有割合は46.7％となっている。親会社として議決権過半数を保有する状態から変更された状態が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期会計期間において第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社からその他の関係会社へ変更しております。」
ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社からその他の関係会社へ変更された状態が、当第3四半期にも継続して記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社からその他の関係会社へ変更しております。」
ニューセンチュリー有限責任事業組合は、前事業年度に示された議決権過半数の親会社からその他の関係会社へ変更された。6月30日時点の所有割合も47.47％となっており、親会社としての議決権支配に関する状態が弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合」
ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社として記載され、議決権の被所有割合は51.0％である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社となっております。」
前年度には第三者割当増資後にニューセンチュリー有限責任事業組合が議決権割合51.01％を保有する見込みとされていたが、当四半期には同組合が親会社となったことが事実として記載されている。大株主欄の所有割合は51.00％である。 - FY2019初出有価証券報告書
「ニューセンチュリー有限責任事業組合が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は51.01％（小数点第三位四捨五入）となることが見込まれます。ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社として議決権の行使等により当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
第三者割当増資後にニューセンチュリー有限責任事業組合の議決権割合が51.01％となり、親会社として経営に重大な影響を及ぼす可能性が新たなリスクとして開示されている。