グループ統合リスクマネジメントと内部統制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-02-27再掲株主総会
「「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」に従い、ＡＧＣグループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を定め、リスクの発現を抑制するための管理レベルと、リスクが発現した際の対応レベルの向上、改善を図っています。」
統合リスクマネジメント基本方針、コンプライアンス体制、内部監査、取締役会への報告、BCPの運用が継続していることが示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクの分類の全面的な見直しを2023年に実施し、以下の７つに分類しました。」
統合リスクマネジメントについて、2023年に重要リスクの分類を全面的に見直し、戦略、オペレーション、コンプライアンス、サステナビリティ、自然災害／感染症、サイバーセキュリティ／情報セキュリティ、財務の7分類へ整理した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部統制システムに関する報告を充実させることで、グループガバナンスのモニタリング強化を図りました。」
従来の統合リスクマネジメント基本方針、経営会議・取締役会による監視、危機管理レポートラインに加え、内部統制報告を充実させてグループガバナンスのモニタリングを強化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「重要なリスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施することとしています。」
統合リスクマネジメント、取締役会による監督、サステナビリティ委員会による重要リスク・目標進捗の審議という体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「サステナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、CEOを委員長とし、CTO、CFO及び各部門の長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施することとしています。」
従来の統合リスクマネジメント体制に加え、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を意思決定機関として設置し、長期リスクと目標進捗を扱う仕組みが示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。」
重要リスクを経営会議・取締役会で審議・監視し、カンパニー・SBUが個別リスクを分析し、危機管理レポートラインとグループ対策本部で対応する仕組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。」
重要リスクの経営会議・取締役会での審議、個別リスクの分析、危機管理レポートラインとグループ対策本部による統合リスク管理が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
統合リスクマネジメントと内部統制に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。」
重要リスクの経営会議・取締役会での審議、事業・案件ごとの分析、危機管理レポートラインとグループ対策本部という統合リスク管理の仕組みが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。」
重要リスクの定期的な経営会議・取締役会での審議、事業・案件ごとの分析と対策、危機管理レポートラインおよびグループ対策本部の仕組みを整備している。