企業としての持続的成長と強固な事業基盤の構築
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
不二ラテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この決定に基づき、栃木工場については2025年６月に栃木千塚工場への統合を完了し、また、真岡工場につきましても2027年３月期中に同工場への統合を予定しております。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一時的に７％前後の水準を想定いたしますが、短期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。」
ROEを一時的に7％前後、短期的に8～9％程度とする目標を継続し、栃木工場統合完了と真岡工場の2027年3月期中の統合予定を構造改革の進展として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、特に精密機器事業の業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当中間連結会計期間の売上高は3,425百万円と前年同期に比べ214百万円（△5.9％）の減少となりました。」
受注取込みや新製品拡販に注力したものの、コンドーム製造事業停止に伴う医療機器事業の減収等により、売上高は前年同期比5.9％減少した。 - FY2025後退有価証券報告書
「「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一旦、７％前後の水準を想定いたしますが、中期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。」
第5次新中期経営計画の成長加速方針を継続する一方、事業構造改革に伴いROE目標を一旦7％前後、中期的に8～9％程度へ見直した。従来のROE10％以上から目標水準が引き下げられている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は年度後半からの市況回復を前提に受注の取込みや新製品等の拡販に注力しましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当中間連結会計期間の売上高は3,639百万円と前年同期に比べ226百万円（△5.9％）の減少となりました。」
市況回復を前提に受注取込み・新製品拡販を進めたものの、海外経済減速と生産設備需要低迷の影響が想定以上となり、中間期売上高は前年同期比5.9％減少した。 - FY2024自己資本比率上昇・ROE未達有価証券報告書
「今後も経営基盤の強化を実現していくことにより、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上、自己資本比率30％台を継続的に達成し、企業価値の向上に努めてまいります。」
第4次新中期経営計画の目標達成後もROE10.0％以上・自己資本比率30％台を継続目標とした。当期の自己資本比率は34.1％に上昇した一方、ROEは7.8％で目標を下回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となる状況が継続し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,721百万円と前年同四半期に比べ455百万円（△7.4％）の減少となりました。」
前年度の好調な売上高の継続を目指したが、海外経済の減速や生産設備需要低迷の影響が想定以上となり、売上高は前年同四半期比7.4％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,866百万円と前年同四半期に比べ304百万円（△7.3％）の減少となりました。」
前年度の好調な売上高の継続を目指したが、当第2四半期累計の売上高は前年同期比7.3％減となり、海外経済減速や生産設備需要低迷の影響が想定以上となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,872百万円と前年同四半期に比べ231百万円（△11.0％）の減少となりました。」
前年度の好調な売上高の継続を目指したが、当第1四半期の売上高は前年同四半期比11.0％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,176百万円と前年同四半期に比べ37百万円（0.6％）の増加となりました。」
前年度の好調な売上高を継続する方針を再確認し、売上高は前年同四半期比0.6％増となった。新たな目標や期限の追加はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,171百万円と前年同四半期に比べ58百万円（1.4％）の増加となりました。」
前年度の好調な売上高を継続する方針を再確認し、売上高は前年同四半期比1.4％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し」
前年度の好調な売上高を継続する方針を示し、持続的成長に関する既存の目標を再確認している。新たな数値・期限はない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を終了し、この４月から「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」をスタートさせました。この中期経営計画のポイントは「第３次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。」
持続的成長と強固な事業基盤の構築を目指す枠組みを、第3次計画の投資実行から投資効果の実現・回収と有利子負債の適正化を重視する第4次計画へ移行した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け」
従来の持続的成長・強固な経営基盤に加え、「世界№１・オンリーワン企業を目指す」ことやイノベーションへの挑戦を全社的な価値観として明示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）」を策定しております。この中期経営計画における経営指標は、自己資本比率 40％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ) 20.0％以上を目標とし企業価値の向上に努めてまいります。」
持続的成長と強固な経営基盤という従来の目標に対し、第3次新中期経営計画、投資手段、自己資本比率40％およびROE20％以上という期限・数値付きの目標を追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「同時に、企業としての持続的成長を目指し、生産拠点の拡充を図るため工場の増築、設備の増設を決定し建築に着手しました。」
持続的成長を掲げ、生産能力強化、合理化、管理システム改革を事業基盤整備の手段として示している。