リコール発生リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品補償引当金 2024年３月31日残高 0 繰入 2 目的使用 △1 2025年３月31日残高 1 繰入 － 目的使用 △0 2026年３月31日残高 0」
市場回収処理に伴う製品補償引当金の期末残高が0百万円となった。リコール等の可能性はリスクとして引き続き記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金 2024年３月31日残高 0 繰入 2 目的使用 △1 2025年３月31日残高 1」
市場回収処理に伴う製品補償引当金について、2百万円を繰り入れ、1百万円を目的使用し、期末残高1百万円を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
製品補償引当金は1百万円を目的使用し、期末残高は2百万円から0百万円となった。市場回収に伴うリスクの費用見込残高はなくなっているが、リコール可能性自体はリスクとして記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
製品補償引当金は7百万円の繰入れがなく、3百万円を目的使用した結果、期末残高は5百万円から2百万円へ減少した。費用負担リスクは残存している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
市場回収に伴う製品補償引当金を7百万円繰り入れ、6百万円を目的使用し、期末残高5百万円を計上している。リコール関連の費用負担リスクは残存している。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
市場回収に伴う製品補償引当金について、15百万円を繰り入れ35百万円を目的使用し、期末残高は26百万円から5百万円へ減少した。リコール関連の費用負担リスクは残存している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
製品補償引当金について、当年度に48百万円を繰り入れ、337百万円を目的使用した結果、期末残高は26百万円となった。市場回収に伴う費用負担が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。」
最終製品の市場回収処理に伴う負担見込額として、製品補償引当金315百万円を計上しており、リコール関連リスクが実際の費用見込みとして表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。」
品質確保に取り組みつつ、供給部品を原因とするリコール発生と費用負担の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。」
納入部品が原因となるリコール等により、費用負担と業績影響が生じる可能性を記載している。