指名委員会・報酬委員会による取締役人事・報酬審議
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「諮問 指名委員会 報酬委員会」
指名委員会および報酬委員会を取締役会の諮問機関として位置づける体制を再確認している。委員会の構成・開催実績などの具体的変更は記載されていない。canonical thread は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度においては、指名委員会を計５回開催し、取締役候補者の選任や執行役員の異動などについて審議いたしました。」
指名委員会を5回、報酬委員会を2回開催し、取締役候補者、執行役員の異動および役員報酬額の妥当性を審議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては、報酬委員会を計４回開催し、役員の報酬額の妥当性や業績連動型株式報酬制度の見直しなどについて審議いたしました。」
報酬委員会を4回開催し、役員報酬の妥当性と業績連動型株式報酬制度の見直しを審議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年６月16日および2022年２月22日に報酬委員会（構成員の過半数は独立社外取締役）を開催し、いずれも委員全員が出席し、2021年６月16日には委員長の選任について、また、2022年２月22日には役員の報酬額の妥当性と報酬委員会内規および利益連動支給基準内規につき審議いたしました。」
報酬委員会を2回開催し、委員長選任、役員報酬額、報酬委員会内規、利益連動支給基準内規を審議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2020年８月30日と2021年２月24日に報酬委員会（構成員の過半数は独立社外取締役）を開催し、いずれも委員全員が出席し、2020年８月30日には報酬委員会内規の改定を、また、2021年２月24日には報酬額の妥当性および取締役の報酬等に係る方針の改定につき審議いたしました。」
報酬委員会を2回開催し、内規、報酬額の妥当性、取締役報酬方針の改定を審議した。取締役会でも方針改定を決議している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年２月25日に報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を開催し、委員全員が出席し、取締役の報酬額の妥当性、業績連動報酬支給基準の改定、今後の報酬制度の在り方等につき審議いたしました。さらに、2020年３月11日の取締役会では、取締役の報酬に係る方針の制定および利益連動給与支給基準の一部見直しを審議いたしました。」
報酬委員会で業績連動報酬基準の改定等を審議し、取締役会でも報酬方針の制定と利益連動給与基準の見直しを審議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年２月25日に報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を開催し、委員全員が出席し、取締役の報酬額の妥当性、業績連動報酬支給基準の改定、今後の報酬制度の在り方等につき審議いたしました。」
報酬委員会を実際に開催し、独立社外取締役が過半数の構成で報酬額や業績連動報酬基準を審議した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。」
指名委員会・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、社外取締役等を含む審議を経て取締役の選任・報酬を決定する仕組みを記載している。