新興国経済の減速・英国EU離脱・米国新政権による先行き不透明
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
櫻護謨がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中56社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-11-10悪化決算
「一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高止まり、金利上昇による資金調達コストの増加など、先行きは景気の下振れリスクに注意が必要な状況となっております。」
物価上昇、中東情勢の長期化、エネルギー価格の高止まり、金利上昇が先行きの下振れリスクとして具体的に記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、慢性的な人手不足、円安の長期化と物価上昇の継続、米国の保護主義的な動きや地政学的な不確実性の増大により、先行きに慎重さが求められる状況で推移しました。」
従来の海外経済・政策動向による不透明感に加え、米国の保護主義的な動きと地政学的不確実性の増大が先行きの慎重要因として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意により過度な警戒感は弱まったことから緩やかな回復基調にあるものの、引き続き米国関税政策の動向、物価高の長期化、人手不足の深刻化、為替相場の急激な変動など先行きに慎重さが求められる状況で推移しております。」
従来の海外経済・政策動向による不透明感に加え、米国関税政策の動向、物価高の長期化、人手不足の深刻化、急激な為替変動が具体的な慎重要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、日銀の金融政策の見直しに伴う金利上昇や急激な為替相場変動の影響、海外景気の減速懸念や継続する人手不足など、先行きに対して慎重さが求められる状況で推移しております。」
金利上昇、急激な為替変動、海外景気の減速懸念、人手不足が併存し、先行きに慎重さが求められる状況として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、物価上昇、国内外の金融政策と為替変動、地政学リスクなどの経済減速要因はあるものの、賃上げ等による所得・雇用環境の改善により個人消費が伸び、緩やかな経済成長が続くものと期待されております。」
金融政策・為替変動・地政学リスクなどの不透明要因を挙げつつ、緩やかな成長への期待も併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国内では物価高による需要減少の懸念や人手不足の深刻化、海外では各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響など、先行きへの警戒感が強まる状況で推移しております。」
各国の金融政策や長期化する地政学リスクが先行きへの警戒要因として記載され、先行きへの警戒感が強まっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、物価高による需要減少、人手不足の深刻化、海外経済の下振れリスクなど先行きへの不安もある状況で推移しております。」
従来の海外経済等の不透明要因に加え、物価高による需要減少、人手不足の深刻化、海外経済の下振れリスクが明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、強まる人手不足感や海外経済の下振れ懸念を抱え、先行きは楽観できない状況で推移しております。」
従来の原材料価格・円安等による不透明感に加え、人手不足感の強まりと海外経済の下振れ懸念が記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍においても感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、回復傾向は継続しておりますが、ウクライナ情勢、欧米諸国のインフレと金融政策、急激な円安の影響から原材料価格は上昇しており、コスト高が長期化し収益を圧迫する懸念を抱え推移しております。」
海外情勢、欧米諸国のインフレ・金融政策、急激な円安による原材料価格上昇が新たな不透明要因として重なり、コスト高の長期化懸念が示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における行動制限緩和によりサービス業などの景況感は改善したものの、ウクライナ情勢や為替の円安基調の影響から資源価格や材料価格は上昇しており、製造業を中心にコスト高が長期化する懸念を抱え推移しております。」
海外情勢・為替・資源価格の変動による先行き不透明要因が、コスト高の長期化懸念として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策は進んでいるものの、地政学リスクによる資源価格の高騰、円安推移による輸入物価の上昇など企業収益を圧迫する要因を抱え、世界経済の見通しも下方修正されており、予断を許さない状況で推移するものと思われます。」
従来の海外経済・政策動向による不透明感に加え、地政学リスク、資源価格高騰、円安による輸入物価上昇、世界経済見通しの下方修正が挙げられている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、半導体不足の解消には兆しがあるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、世界的な物流サービスの混乱、再拡大するコロナウイルス感染症など経済活動への不安定要因は多く、楽観できない状況にあります。」
従来の半導体不足や感染症懸念に加え、エネルギー・原材料価格高騰と世界的な物流サービスの混乱が挙げられ、先行きの不安定要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、世界経済の回復を背景にした半導体不足や原材料価格の高騰、コロナ感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給の停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が期待される状況となっております。」
従来の経済・感染症懸念に加え、半導体不足、原材料価格高騰、東南アジアからの部品供給停滞が具体的な不透明要因として併記されている。 - FY2022-Q1回復期待と半導体不足・変異株懸念の併存有価証券報告書
「先行きにつきましても、半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が業種を問わず期待される状況となっております。」
半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念を挙げる一方、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善への期待も示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の消費税増税による消費落ち込みや自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化と経済減速などの影響により、鈍化しているものとみられております。先行きにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた消費喚起や海外貿易摩擦の改善が期待されるものの、地政学リスクの高まりなど予断を許さない状況となっております。」
消費税増税、自然災害、貿易摩擦激化、海外経済減速に加え、地政学リスクの高まりも挙げられ、経済の鈍化と先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、海外の貿易摩擦激化と経済減速、国内においても消費税増税後の消費冷え込み懸念や度重なる自然災害の影響など、先行きについては一段と慎重さを必要とする状況となっております。」
海外の貿易摩擦激化・経済減速に加え、消費税増税後の消費冷え込み懸念や自然災害の影響が挙げられ、先行きについて一段と慎重さを必要とする状況になったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による特需が小売業やサービス業の業況を押し上げたものの、海外における貿易摩擦激化、中国経済の減速、IT関連需要の低迷と関連する設備投資需要の鈍化により、製造業では業況の減速感が強まるとともに先行きに対しても慎重さを必要とする状況となっております。」
貿易摩擦の激化、中国経済の減速、IT関連需要の低迷と設備投資需要の鈍化が挙げられ、製造業の減速感が強まっていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税の影響に加え、産油国への制裁、貿易摩擦、IT関連需要の減速など海外環境の悪化が国内景気へ影響する懸念も強く、引き続き先行き不透明な状況下で推移することが予想されます。」
従来の海外政策動向や新興国経済の減速懸念に加え、消費税増税、産油国制裁、貿易摩擦、IT関連需要の減速が挙げられ、先行き不透明要因が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外各国の貿易摩擦と、その影響による世界経済の減速懸念が台頭しており、先行きにつきましては不透明感が増す状況となっております。」
従来の海外政策動向・新興国経済減速懸念に加え、各国の貿易摩擦と世界経済の減速懸念が台頭し、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、原材料価格の上昇、米国通商政策、中国経済の減速懸念など不透明感は強いものの、国内の設備投資計画は引き続き堅調とみられており、持続的な経済動向であることが期待されます。」
原材料価格、米国通商政策、中国経済の減速懸念による不透明感が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政治・経済政策動向の不透明感、資源価格の上昇など先行きに慎重さを求められる状況が続いております。」
海外の政治・経済政策動向の不透明感と資源価格上昇など、先行きへの慎重要因が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政策動向や新興国経済の減速懸念、資源価格や素材価格の上昇など先行きに慎重さを求められる状況が続いております。」
各国の政策動向、新興国経済の減速懸念、資源・素材価格の上昇などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政策動向や新興国経済の減速懸念、地政学リスクの不透明さなど、先行きに慎重さを求められる状況が続いております。」
各国の政策動向、新興国経済の減速懸念、地政学リスクなどによる先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などの改善が続いており緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や新興国経済の減速などに加え地政学リスクの高まりなど、海外の政治・経済動向の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向や新興国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりが明示され、海外政治・経済動向による不透明感が続いている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、コスト削減活動および生産効率の向上などの努力をいたしました。」
本文では、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向の影響などにより、先行き不透明な状況が続いていると記載している。