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ニッタ(5186)・方針再掲

業績に応じた株主還元

FY2016に初出。34回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。

34記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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業績連動型利益還元・特別配当方針186社が書いているテーマ・逆風5社・追い風177社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「第97期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の中間配当については、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,003百万円 ②1株当たりの金額 72円00銭」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。2025年3月期の期末配当は1株当たり74円、当中間期の中間配当は1株当たり72円と決議された。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ2終了までの期間(2024年3月期~2028年3月期)においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。」

    従来の連結配当性向30%目安から、連結配当性向30%以上、DOE2.5%以上、期間中毎年1株当たり10円以上の増配を目安とする方針へ拡充した。当期の年間配当は140円となった。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月1日開催の取締役会 普通株式 1,835百万円 66円00銭」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。2024年9月30日を基準日とする中間配当は、1株当たり66円、総額18億3,500万円と決議された。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,545百万円 ②1株当たりの金額 55円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。中間配当は1株当たり55円、総額15億4,500万円として決議・支払されている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。中間配当は1株当たり55円、総額15億4,500万円と決議された。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月27日定時株主総会 普通株式 1,686 60」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり60円、総額1,686百万円を実施している。業績・配当性向を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の期間においては上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%を目安に安定的かつ着実な配当を継続的に実施することとしております。当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末配当金は、1株につき60円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、1株につき110円とすることを決定いたしました。」

    SHIFT2030フェーズ1の連結配当性向30%を目安とする方針を維持し、年間配当金110円を決定した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第94期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当については、2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 1,416百万円 ②1株当たりの金額 50円00銭」

    SHIFT2030フェーズ1における連結配当性向30%を目安とする基本方針の変更は示されず、中間配当50円の決議を再確認している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 1,416百万円 ②1株当たりの金額 50円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針自体の変更は示されていない。中間配当は1株当たり50円、総額14億1,600万円と決議された。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日定時株主総会 普通株式 1,861 65」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針自体の変更は示されていない。2022年3月期の期末配当は1株当たり65円、総額1,861百万円と決議・支払されている。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の期間における配当方針は、この「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。」

    SHIFT2030フェーズ1における連結配当性向30%目安と安定配当の方針を再確認し、当期の年間配当金は100円となった。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,004百万円 ②1株当たりの金額 35円00銭」

    業績等を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示されていない。中間配当は1株当たり35円、総額1,004百万円と決議されている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日定時株主総会 普通株式 1,161 40」

    1株当たり40円の期末配当を実施している。配当額には記念配当5円が含まれるが、業績・配当性向を勘案して利益配分を行う基本方針の変更は示していない。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「また、新中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の期間における配当方針は、上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。」

    V2020フェーズ3の連結配当性向20~30%目安から、SHIFT2030フェーズ1では30%を目安とする方針へ変更している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「②1株当たりの金額 30円00銭」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円の決議・支払実績を再確認している。利益配分方針の変更は示していない。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「②1株当たりの金額 30円00銭」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円と決議している。業績等を勘案して利益配分を行う従来方針の変更は示していない。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「今中期経営計画『V2020』のフェーズ3の期間においては、連結配当性向20~30%を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えています。」

    業績・配当性向を勘案する従来方針を再確認し、フェーズ3期間の連結配当性向20~30%を目安とする考え方を明示している。年間配当は70円となった。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 1,024 35 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    2019年6月21日定時株主総会決議に基づき、1株当たり35円、総額1,024百万円の期末配当を実施している。業績等を勘案して利益配分を行う方針自体の変更は示されていない。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は1株につき35円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、1株につき68円とすることを決定いたしました。」

    業績・配当性向を勘案して利益配分を行う方針を再確認し、年間配当金68円を決定している。方針自体の変更は示していない。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「②1株当たりの金額 33円00銭」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり33円と決議・支払した実績を記載している。業績等を勘案して利益配分を行う方針自体の変更は示していない。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    業績等を勘案して利益配分を行う方針自体の変更は示されていない。平成30年度中間配当は1株当たり33円、総額965百万円と決議されている。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。」

    業績等を勘案して利益配分を行う方針自体の変更は示していない。平成29年度の期末配当は1株当たり36円、総額1,053百万円と記載している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「②1株当たりの金額 27円00銭」

    中間配当を1株当たり27円と決定・支払した実績を記載している。業績等を勘案して利益配分を行う方針自体の変更は示していない。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「②1株当たりの金額 27円00銭」

    中間配当を1株当たり27円と決定している。業績等を勘案して利益配分を行うという株主還元方針自体の変更は示していない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。」

    株主還元方針の変更は示されていない。定時株主総会決議に基づく1株当たり26円の配当支払実績を記載している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は1株につき26円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、1株につき52円とすることを決定いたしました。」

    業績・配当性向を勘案して配当を決定する方針を再確認し、年間配当金52円を決定したと記載している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第88期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    株主還元方針の変更は示されておらず、中間配当の決議・支払実績が再掲されている。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    株主還元方針の変更は示されていない。中間配当は1株当たり26円、総額760百万円と決議されている。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。」

    株主還元方針の変更は示されておらず、1株当たり28円の配当支払実績が記載されている。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。」

    株主還元を重要課題と位置づけ、業績や配当性向を勘案して配当を決定する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「高付加価値素材と一貫研究体制による収益力強化」は、この変遷が動いた34回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値素材と一貫研究体制による収益力強化2回
  3. 2新型コロナウイルス感染症後のIT・調達網・勤務体制の整備2回
  4. 3株主判断を前提とした大規模買付ルール2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニッタの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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