株主判断を前提とした大規模買付ルール
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その後、直近では、2024年６月25日開催の第95期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て対応方針（以下同株主総会において承認いただいた対応方針を「本対応方針」といいます。）を継続しております。」
2024年6月25日の第95期定時株主総会で株主承認を得て、大規模買付対応方針を継続した。議決権割合20％以上を対象に、事前情報提出、取締役会の評価期間、独立委員会への諮問を組み合わせる枠組みを維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大規模買付ルールを含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大規模買付ルールを含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大規模買付ルールを含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大規模買付ルールを含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その後、直近では、2021年６月24日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様のご承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
2021年６月24日の第92期定時株主総会で株主承認を得て買収防衛策を継続したことを再確認している。議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の枠組みに新たな変更は示していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「その後、直近では、2021年６月24日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
2021年6月24日の第92期定時株主総会で株主承認を得て買収防衛策を継続した。議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会の枠組みも維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
2018年6月22日の株主承認を得た買収防衛策を継続している。議決権割合20％以上を対象とする情報提出・評価期間・独立委員会等の枠組みに変更は示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
2018年6月22日の株主承認を得た買収防衛策を継続している。議決権割合20％以上を対象とする情報提出・評価期間・独立委員会の枠組みに変更は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
2018年６月22日の第89期定時株主総会の承認を得た買収防衛策を継続している。議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の枠組みに新たな変更は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。」
第89期定時株主総会の承認を得た買収防衛策の継続と、株主判断のための情報提供・検討時間確保という枠組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後、直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
第89期定時株主総会で株主承認を得て買収防衛策を継続したことを再確認している。議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の枠組み自体に新たな変更は示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。」
第89期定時株主総会で株主承認を得て買収防衛策を継続した。議決権割合20％以上を対象とし、事前情報提出、評価期間、独立委員会等を組み合わせる枠組み自体も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の買収防衛策を継続している。実質的内容に変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の買収防衛策を継続している。実質的内容に変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会等の買収防衛策を継続している。実質的内容に変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要且つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上の買付を対象とする事前情報提出・評価期間・独立委員会の枠組みを継続し、実質的内容に変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上を対象とする買付ルール、事前情報提出、評価期間、独立委員会等の枠組みを継続している。実質的内容に変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上を対象とする買付ルール、事前情報提出、評価期間、独立委員会等の枠組みを継続している。実質的内容に変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。」
買収防衛策をＶ２０２０第２フェーズの期間に合わせて継続し、実質的内容に変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要且つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、株主総会での承認を経て３年間の有効期間で継続している。