ＣＳＲ推進とグループ全体のリスク管理・内部統制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。」
サステナビリティ推進委員会について、代表取締役社長を委員長とし、年4回開催して気候変動や人的資本を含むリスク・機会を分析・評価し、取締役会へ報告する運用を具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取組みを一層推進するため、従来「CSR推進・リスク管理委員会」が所管していた業務の一部を移管する形で、2022年5月13日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。」
従来のCSR推進・リスク管理委員会を中心とする枠組みから、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会を分けて運用する体制へ再構成している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差通勤やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。また、海外グループ子会社との情報共有強化や新型コロナウイルス感染対策物資の融通など、グローバルでの対応にも務めました。」
CSR推進・リスク管理委員会等の既存体制に加え、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を立ち上げ、グループ横断の対応を実施した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「ニッタグループ行動憲章」（平成29年５月に「NITTAグループ行動憲章」に改称及び改定）を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。」
行動憲章を2017年５月に改称・改定し、ＣＳＲ推進・リスク管理委員会、ＣＳＲ推進部会、リスク管理部会、内部通報制度などを通じてグループ全体の管理を行う枠組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのＣＳＲ推進並びにリスク管理を統括する機関として、社外取締役並びに社外監査役が出席するＣＳＲ推進・リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のＣＳＲ推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。」
ＣＳＲ推進・リスク管理委員会、内部通報制度、内部監査などを通じてグループ全体の管理体制を整備している。