各国法規制違反・訴訟リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
ニチリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。」
2018年12月期から2021年12月期までの法人税等に関する税務調査を受け、追加納付見込額402百万円を過年度法人税等として計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。」
各国法令・規制違反や訴訟による業績影響の可能性を継続開示している。前年度に計上した税務調査関連の事象は当年度には追加計上されていない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期（一部については、平成25年12月期から平成29年12月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行う予定です。」
大阪国税局の税務調査で指摘を受け、過年度法人税等164百万円を計上し、修正申告を行う予定と記載している。法令・規制対応リスクが具体的な税務事象として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の法令について、違反・訴訟による業績影響の可能性を記載している。