機動的な自己株式取得・消却
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,193株 1,545,169円」
前年度の大規模な自己株式取得実績に対し、当年度は単元未満株式の買取りによる1,193株、約155万円の小規模取得にとどまり、取締役会決議による取得はなかった。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図る」
自己株式取得を含む総合的な株主還元方針を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 636,900株 957,327,500円」
800,000株・16億円を上限とする決議に基づき、当事業年度に636,900株、約9.57億円の自己株式を取得し、さらに800,000株を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月10日付で、自己株式800,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式800,000株の消却を実施し、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,190百万円減少した。加えて、当中間連結会計期間に自己株式取得による567百万円の支出を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1,187百万円」
当事業年度に自己株式取得による1,187百万円の支出を計上し、取得を継続して実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は38,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,438百万円増加しましたが、利益剰余金が8,242百万円、自己株式の取得により973百万円減少したことによります。」
第3四半期累計期間に自己株式の取得により純資産が973百万円減少した実績を開示し、自己株式取得を継続して実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、増加した資金は756百万円（前年同四半期比3,494百万円収入減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額700百万円、自己株式の取得による支出689百万円、配当金の支払額604百万円の減少要因と、長期借入れによる収入2,750百万円の増加要因によるものであります。」
第２四半期累計期間に自己株式取得による689百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実施した実績を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「純資産の部は45,324百万円となり、前連結会計年度末に比較して881百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が175百万円、繰延ヘッジ損益が119百万円増加しましたが、利益剰余金が786百万円、自己株式の取得により391百万円減少したことによります。」
当第1四半期累計期間に自己株式の取得を実施し、自己株式取得により純資産が391百万円減少した実績を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2023年２月24日)での決議状況（取得期間2023年３月１日～2024年２月27日）1,000,000株 1,800,000,000円」
自己株式取得について、500,000株・7.5億円の前回決議から、1,000,000株・18億円を上限とする新たな取得計画へ拡大した。当年度には500,000株を消却している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得により589百万円、利益剰余金が547百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2,414百万円増加したことによります。」
自己株式の取得による純資産の減少額が589百万円となり、自己株式取得を継続して実施した実績を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 322」
第２四半期累計期間に自己株式取得による322百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行実績を更新している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産の部は47,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少492百万円と、自己株式の取得による127百万円の減少がありましたが、為替換算調整勘定が816百万円増加したことによります。」
自己株式の取得により純資産が127百万円減少した実績を開示し、自己株式取得の実行状況を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2022年２月24日)での決議状況（取得期間2022年３月１日～2023年２月24日）500,000株 750,000,000円」
自己株式取得について、500,000株・7.5億円を上限とする取締役会決議を行い、当年度に57,000株・約72.6百万円を取得した。 - FY2022-Q2自己株式取得の小規模実績更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
第2四半期累計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上し、小規模な取得実績を更新している。 - FY2021自己株式取得の小規模実績更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,461株 2,476,989円」
取締役会決議による大規模な取得はなく、単元未満株式の買取りとして1,461株、約247万円を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
第2四半期累計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行実績を更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産の部は41,416百万円となり、前連結会計年度末に比較して347百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が625百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が412百万円、自己株式の取得により409百万円、退職給付に係る調整累計額が160百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,874百万円減少しております。」
自己株式の取得による409百万円の純資産減少と、自己株式の消却による資本剰余金・自己株式それぞれ1,874百万円の減少を記載し、取得・消却の実績を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「純資産の部は40,898百万円となり、前連結会計年度末に比較して865百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得により409百万円、為替換算調整勘定が222百万円、退職給付に係る調整累計額が107百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,874百万円減少しております。」
自己株式取得による409百万円の純資産減少と、自己株式消却による資本剰余金・自己株式それぞれ1,874百万円の減少を記載し、自己株式取得・消却の実績を更新している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。１．消却する株式の種類 普通株式 ２．消却する株式の数 900,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合5.37％） ３．消却予定日 2019年８月23日 ４．消却後の発行済株式総数 15,862,714株（自己株式を含む）」
自己株式900,000株、発行済株式総数の5.37％を2019年８月23日に消却する決議を行った。四半期中にも自己株式取得により362百万円の純資産減少を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,990百万円及び自己株式の消却1,525百万円を実施しておりますので、自己株式残高は1,749百万円となっております。」
自己株式取得・消却を継続し、当年度に1,990百万円の取得と1,525百万円の消却を実施した実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は42,852百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,207百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が189百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,365百万円、その他有価証券評価差額金が499百万円、利益剰余金が384百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。」
自己株式取得による1,365百万円の純資産減少と、自己株式消却による資本剰余金・自己株式それぞれ1,525百万円の減少を記載し、自己株式取得・消却の実行実績を更新している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。財務活動の結果、減少した資金は1,271百万円となりました。これは主に、配当金の支払額674百万円、自己株式の取得による支出626百万円によるものであります。」
自己株式取得による626百万円の支出と、自己株式消却による資本剰余金・自己株式それぞれ1,525百万円の減少を記載し、自己株式取得・消却の実行実績を更新している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。」
自己株式取得の上限額を27億円へ引き上げ、取得期間を平成31年７月25日までとした。取得株数上限は100万株で前回と同じ一方、消却予定数は90万株から70万株へ変更された。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、自己株式の取得1,636百万円と、自己株式の消却1,504百万円を実施しております」
自己株式を1,636百万円で取得し、1,504百万円相当を消却した実績を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得により1,189百万円、為替換算調整勘定が163百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円減少しましたが、利益剰余金が994百万円、その他有価証券評価差額金が284百万円、退職給付に係る調整累計額が211百万円増加したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,504百万円減少しております。」
自己株式取得による1,189百万円の純資産減少と、自己株式消却による資本剰余金・自己株式それぞれ1,504百万円の減少を記載し、自己株式取得・消却の実行実績を更新している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、減少した資金は1,568百万円(前年同四半期比607百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額881百万円、自己株式の取得による支出686百万円によるものであります。」
自己株式の取得による686百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行実績を更新している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。取得する株式の総数1,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額2,500,000,000円（上限）、取得期間平成29年８月９日～平成30年８月８日、消却する株式の総数900,000株、消却予定日平成29年８月23日。」
自己株式取得の上限を1,000,000株・25億円へ拡大し、900,000株の消却も決議した。前回の取得上限900,000株・18億円から数値面で引き上げられている。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会(平成28年８月８日)での決議状況（取得期間 平成28年８月９日～平成29年８月８日）900,000株 1,800,000,000円 当事業年度における取得自己株式 1,608,400株 1,067,223,900円」
900,000株・18億円を上限とする自己株式取得決議に対し、当事業年度に1,608,400株、1,067百万円の取得実績を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が808百万円、繰延ヘッジ損益が626百万円、退職給付に係る調整累計額が308百万円増加したが、為替換算調整勘定が1,348百万円、自己株式の取得により593百万円減少したことによる。」
自己株式の取得により純資産が593百万円減少したと記載し、自己株式取得の実行実績を更新している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、減少した資金は961百万円(前年同四半期比195百万円支出増)となった。これは主に、配当金の支払額732百万円、自己株式の取得による支出148百万円によるものである。」
自己株式取得による支出148百万円を計上し、自己株式取得方針の実行実績を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元のため、自己株式を取得するものである。取得する株式の総数9,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額1,800,000,000円（上限）、取得期間平成28年８月９日～平成29年８月８日、取得方法東京証券取引所における市場買付。」
提出後の取締役会決議として、上限900万株・18億円、約1年間の市場買付による自己株式取得計画を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。」
当期に2,000,000株を取得し、7,000,000株を消却した実績が記載されている。