取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026保有銘柄・残高の更新有価証券報告書
「個別銘柄について・保有目的が適切であるか・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか上記２点を2025年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。」
政策保有株式について、2025年8月5日の取締役会で検証を実施した。非上場10銘柄、上場33銘柄、貸借対照表計上額合計54,052百万円を保有している。 - 2026-05-29前進決算説明資料
「①当社保有上場34銘柄のうち、1銘柄の売却実施 ②子会社保有上場１銘柄の売却実施」
当社保有株式および子会社保有株式について、政策保有株式の売却実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記２点を2024年８月２日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。2024年３月期末基準での検証では、ほぼ全ての銘柄において取引関係の維持・強化など明確な目的が確認され、また、便益が資本コストを上回ることを確認しております。」
政策保有株式について、2024年8月2日の取締役会で資本コストとの適合性を検証した。非上場10銘柄、上場34銘柄を保有し、上場株式6銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個別銘柄について ・保有目的が適切であるか ・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか 上記２点を2023年８月４日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。」
政策保有株式について、2023年8月4日の取締役会で保有目的と便益の資本コスト適合性を検証した。非上場10銘柄、上場40銘柄を保有している。 - FY2023前進有価証券報告書
「個別銘柄について・保有目的が適切であるか・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか上記２点を2022年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。」
政策保有株式について、2022年8月5日の取締役会で目的と便益の資本コスト適合性を検証し、ほぼ全ての銘柄で目的と便益が資本コストを上回ることを確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「個別銘柄について・保有目的が適切であるか・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか上記２点を2021年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。」
政策保有株式について、取締役会が保有目的と便益の資本コスト適合性を定性的・定量的に検証し、ほぼ全ての銘柄で明確な目的と便益が資本コストを上回ることを確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記２点を2020年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。資本コストについては、過去の株価等の市場データに基づき、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）により株主資本コストを推計し、更にＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）として計算されたもの（税前換算ベース）を用いております。」
政策保有株式について、保有目的と便益の資本コスト適合性を取締役会で検証し、ほぼ全ての銘柄で明確な目的と便益の上回りを確認したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「個別銘柄について・保有目的が適切であるか・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか上記２点を2019年９月12日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。」
政策保有株式について、保有目的と便益の資本コスト適合性を取締役会で定性的・定量的に検証したという運用上の進展を記載している。 - FY2019保有銘柄数・残高の更新有価証券報告書
「非上場株式14銘柄、貸借対照表計上額の合計額150百万円、非上場株式以外の株式44銘柄、貸借対照表計上額の合計額15,981百万円」
取引関係等の円滑化を目的とする政策保有株式について、合計58銘柄、貸借対照表計上額16,131百万円を記載している。 - FY2018保有銘柄数・残高の更新有価証券報告書
「銘柄数 61 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 17,267 百万円」
取引関係等の円滑化を目的とする政策保有株式について、銘柄数61銘柄、貸借対照表計上額172億67百万円を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 60銘柄 貸借対照表計上額の合計額 15,065百万円 保有目的 取引関係等の円滑化のため」
純投資目的以外の投資株式を60銘柄、貸借対照表計上額合計150億65百万円保有し、取引関係等の円滑化を目的としている。