事業承継・経営権取得を通じた事業の多角化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-14前進M&A・子会社異動
「当社は、欧州における事業基盤の強化及び中長期的な事業成長を目的として、フランスの販売代理会社である OKEHO SAS の株式を取得し、子会社化することといたしました。」
フランスの販売代理会社OKEHO SASについて、2026年12月15日を実行予定日とする株式取得・子会社化を決議し、経営権取得を通じた海外事業の多角化を具体化している。 - FY2025達成有価証券報告書
「その後、2024年11月７日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式の全てを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。」
理研コランダムについて、公開買付けと株式売渡請求を経て議決権比率100％の完全子会社化が完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のなか当社グループはこの中間連結会計期間には、国内外での積極的な営業活動に加えて、理研コランダム株式会社の完全子会社化に向けた株式公開買付けを実施するなど、将来を見据えた施策を展開してまいりました。／その後、2024年11月７日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式のすべてを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。」
理研コランダムの完全子会社化に向けた公開買付けを実施し、提出後の2024年11月7日に株式売渡請求も効力発生し、完全子会社化が完了した。技術融合、相互紹介、経営資源の効率活用、コスト削減などの目的も記載している。 - FY2024関連会社事業の譲渡有価証券報告書
「当該契約による株式の譲渡は2024年３月19日に完了しており、これによる影響として持分法投資損失に46百万円計上しております。」
持分法適用会社の事業を承継する会社の株式譲渡が完了し、グループ事業の整理・再編に関する具体的な事実を記載している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
FY2023に記載された世界長ユニオンの吸収合併について、2023年4月1日付の実施済み事実を四半期報告でも確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオン株式會社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって吸収合併いたしました。」
グループ内の完全子会社である世界長ユニオンを吸収合併し、事業・組織再編を具体的に実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。」
事業承継・経営権取得を通じた多角化を前提に、生産・販売面の相乗効果によるグループ全体の売上・利益向上を引き続き目指している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年において、産業用製品事業並びに生活用品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりました。」
事業承継や経営権取得を通じて進めてきた産業用製品・生活用品の多角化方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。」
理研コランダムとの資本関係深化・子会社化を、事業基盤強化と持続的成長に向けた施策として年度報告でも確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、理研コランダム㈱は株式の追加取得により子会社となったため、同社及びその連結子会社２社を連結の範囲に含めております。」
理研コランダム株式の追加取得が完了し、議決権比率50.2％で同社および連結子会社2社を連結範囲に含めた。既存の事業多角化・経営権取得方針が具体的な連結子会社化に進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である理研コランダム株式会社(以下「対象者」という。)に対して、公開買付けによる株式の追加取得をすることを決議いたしました。」
理研コランダムに対する公開買付けによる株式追加取得を決議した。買付期間、買付予定数、買付価格など具体的な計画を示しており、既存の事業多角化・経営権取得方針に具体的な案件が加わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年、生活用品並びに産業用製品において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上および利益に貢献することです。」
事業承継・経営権取得を通じた多角化を前提に、グループ企業・事業間の相乗効果を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「会社の統合・合併・事業の譲受等により吸収した製造技術・ノウハウが加味され現在の当社グループの事業創造に役立っています。」
会社の統合・合併・事業譲受による製造技術・ノウハウの吸収を、現在の事業創造に役立つ過去の取り組みとして引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年、生活用品ならびに産業用製品において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりました」
事業承継や経営権取得を用いて、生活用品・産業用製品の両分野で多角化を進めている。